育児休業手当金

印刷ページの表示ページ番号：0002109841 更新日：2023年8月7日更新

【ご注意ください】

このページは、地方職員共済組合の組合員（県職員）に支給される「育児休業手当金」について記載したものです。

民間の事業所にお勤めの方は、雇用保険法における「育児休業給付金」について、管轄のハローワークにおたずねください。

概　要

　組合員が３歳未満の子を養育するために育児休業を取得するときは、その子が１歳に達する日まで育児休業手当金が支給されます。ただし、次のいずれかの事情がある場合などは、その子が１歳６ヶ月に達する日まで支給されます。

　また、その子が１歳６ヶ月に達した日以降も引き続き次のいずれかの事情に該当する場合は、２歳に達する日まで支給されます。

※１歳に達した日から１歳６ヶ月に達する日まで延長する要件と１歳６ヶ月に達した日から２歳に達する日まで延長する要件が同じであっても、１歳時点に行う手続きと同様に１歳６ヶ月に達する日に係る書類を改めて徴し、要件に該当するか確認した上で支給延長の決定をします。

育児休業の対象となる子の１歳の誕生日前日までに保育所に入所を希望し、申込みを行っているが、入所できない場合(１歳の誕生日時点で待機児童であること。）
子の養育を行っている配偶者であって、当該子が１歳以降、子を養育する予定であった人が、死亡、負傷、疾病などの事情により子を養育することが困難になった場合

支給額

育児休業を開始してから１８０日に達するまでの間
　　（標準報酬の日額×６７／１００）×日数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
残りの期間
　（標準報酬の日額×５０／１００）×日数
給付上限：支給額の基礎となる日額が給付上限相当額を超える場合は、給付上限相当額となります。
（毎年８月１日に変更）
勤務を要しない日（週休日等）については支給されません。
給料の一部が支給されているときは、育児休業手当金との差額分が支給されます。

平成22年6月30日施行の育児休業手当金について

パパママ育休プラス　

　組合員の養育する子について、当該組合員とその配偶者がともに育児休業を取得する場合には、その子が１歳２ヵ月に達する日まで育児休業手当金を支給する期間を延長できるようになりました。（１歳２ヵ月時点で待機児童等の要件に該当する場合は１歳６ヵ月に達する日まで、１歳６ヵ月時点で待機児童等の要件に該当する場合は２歳まで支給を延長できます。)
　ただし、育児休業手当金は当該期間中のその子の出生した日及び産後休暇を含めた最大１年間を超えない範囲内で支給されます。

配偶者の育児休業について

　配偶者が育児休業している組合員についても、育児休業の取得が可能となり、一定の条件を満たすと育児休手当金が支給されます。
　また、配偶者の出産の日から57日以内の期間内に、最初の育児休業をした組合員には、育児休業の再度取得が可能となり、一定の要件を満たすと育児休手当金が支給されます。

パパママ育休プラス事例 [PDFファイル／24KB]

提出書類

育児休業手当金請求書 [Excelファイル／640KB]
辞令（人事異動通知書）の写し

（注意事項）

育児休業取得時に、育児休業期間中の給付分を一括請求することとなります。
育児休業期間に変更があった場合は、その都度、変更請求をしてください。
請求書等につきましては、所属所を経由して共済組合に提出してください。

「パパママ育休プラス」に該当する場合は、最初の育児休業手当金の請求時に下記の書類を添付し、所属所経由にて共済組合に提出してください。

世帯全員について記載された住民票の写し等、支給対象者の配偶者であることを確認できる書類。
配偶者の育児休業取扱通知書（※）の写し又は配偶者が育児休業を取得したことに係る辞令の写し等、配偶者の育児休業を確認できる書類。

※育児休業取扱通知書は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２１条第２項及び同法施行規則第５条第４項の規定により、事業主が労働者に対して通知するものです。
　また、厚生労働省が示している就業規則の規定例においては、「育児休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。」とされています。
育児休業取扱通知書 [PDFファイル／509KB]