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平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、国民の健康寿命延伸が重要施策と掲げられ、その実現のためすべての健康保険組合に対し、レセプト・健診データの分析に基づく「データヘルス計画」の作成、実施、評価等の取組が求められることとなりました。
また、「地方公務員等共済組合法第112条第6項に基づく地方公務員共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針」により、当組合においてもデータヘルス計画の作成等に取り組むことが求められています。
大分県支部でも、このたび、第一期(平成27~29年度)・第二期(平成30~令和5年度)に引き続き、第三期(令和6~11年度)にかかる「第3期データヘルス計画」を策定しました。今後、この計画に基づいて、更なる組合員の健康づくりのために効果的な各種健診やセミナー等を行っていきます。
また、当支部は、組合員及び被扶養者に対し、特定健康診査及び特定保健指導(以下「特定健康診査等」という。)を実施しています。第3期データヘルス計画のうち、特定健康診査等実施計画に該当する部分は、第4期特定健康診査等実施計画として、当支部における特定健康診査等の実施方法に関する基本的な事項等について定めています。
(組合員及び被扶養者の方は、ペップアップのWeb上、ログイン後のマイページにも計画を掲載していますのでご覧ください。)
【大分県支部版】
第3期データヘルス計画(大分県支部) [PDFファイル/2.01MB]
【地方職員共済組合全体版】
https://www.chikyosai.or.jp/division/welfare/datahealthplan/about/index.html