建設業許可更新等の際の注意事項（決算届の提出）について

　建設業法では、『毎事業年度経過後４月以内に、いわゆる「決算届」（工事経歴書、直前３年の工事施工金額、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表、納税証明書）を国土交通大臣または都道府県知事に提出しなければならない』と規定しています。

  　これまで、大分県では建設業許可の更新等申請の際には、直近１年分の決算届のみを確認してきましたが、「法令遵守の徹底」や「過去５年間の継続した営業状況」の確認を図るためにも、５年後の新元号５年度（２０２３年度）以降の更新等許可申請から、『過去５年分の決算届が適正に提出されていること』を確認し、もし提出されていなければ、必ず提出を求めることとします。

　 そのため、平成30年4月以降に建設業許可を取得、更新された方については、その５年後の次の更新までに『毎年の決算届の提出が必要』となりますので、確実に提出するようにしてください。ただし、更新を待たずに業種の追加等の申請をされる場合はこの限りではありません。

　重ねてですが、建設業許可業者には、毎事業年度経過後４月以内に、「決算届」（工事経歴書、直前３年の工事施工金額、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表、納税証明書）を提出する義務があります。これは、税務申告のための決算ではなく、建設業法等規定の様式で提出するものです。今後の建設業許可の更新等のためにも、毎年必ず「決算届」を提出するようにしてください。

許可年度毎の整理（５年更新での目安）

○平成３０年度（２０１８年度）許可業者

次回更新＝令和５年度（２０２３年度）には過去５年分の決算届提出が必要

○平成３１・令和元年度（２０１９年度）許可業者

次回更新＝新元号６年度（２０２４年度）には過去５年分の決算届提出が必要

○令和２年度（２０２０年度）許可業者

次回更新＝令和７年度（２０２５年度）には過去５年分の決算届提出が必要

○令和３年度（２０２１年度）許可業者

次回更新＝令和８年度（２０２６年度）には過去５年分の決算届提出が必要

○令和４年度（２０２２年度）許可業者

次回更新＝令和９年度（２０２７年度）には過去５年分の決算届提出が必要

（※平成２９年度許可の業者は、次回更新が令和４年度）

※ただし、業種追加や業種追加と同時に更新を申請する際など、５年を経過する前に申請をされる場合は、この例示によらないことがあります。

参考

建設業法（昭和二十四年法律第百号）　抜粋

第十一条（変更等の届出）

　（略）