経営事項審査

経営事項審査について（令和６年２月８日更新）

　【令和６年２月８日更新】

　・令和６年度受審分（令和６年3月以降受審分）の情報を更新しました。審査日程はこちらに掲載しています [PDFファイル／47KB]

　・建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）による申請に関する情報を掲載しました。

　・令和６年度受審分（令和６年3月以降受審分）の申請用ファイルの色はイエローです。詳細はこちらをご覧ください。 [PDFファイル／192KB]

　公共工事を受注しようとする建設業者（建設業の許可を受けた業者）は必ず経営事項審査を受けなければなりません。

※注意！！

　令和元年10月1日からの郵便料金改定（はがき６２円→６３円）に伴い、経営事項審査予約の際にお使いになる往復はがきの返信面に貼り付ける切手代が６２円から６３円分となります。
　令和元年９月以降の経営事項審査の申し込みでは、往復はがき返信面に、必ず６３円分の切手を貼り付けるようご注意ください。

（１）　審査項目

※　経営状況分析は登録経営状況分析機関が行います。

（２）　審査の手順

（３）　審査基準日

経審の申請直前の営業年度の終了日（決算日）です。

（４）　経審の有効期間

経審の有効期間は審査基準日（決算日）から１年７月です。審査結果の通知書を受けてからではありません。

有効期間を過ぎますと公共工事の契約締結をすることはできません。

（５）　手数料

（例）３業種の経営規模等評価（X．Z．W）の申請をし、同時に総合評定値（Ｐ）を請求する場合の手数料

　　　（8,100円＋3業種×2,300円）＋（400円＋3業種×200円）＝16,000円
　　　　経営規模等評価（X．Z. W）　　　総合評定値（Ｐ）

※建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）を利用して申請を行う場合は、インターネットバンキングによる納付となります。

（６）経営事項審査の日程（令和６年3月～）

審査予約申込期限・実態調査等の日程につきましては、令和６年度日程表 [PDFファイル／47KB]をご覧ください。

（７）　経営事項審査申請書類と提出部数

申請書の様式をダウンロードできます。申請書は管轄の土木事務所あて※提出してください。

※建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）による申請を行う場合は、システム上で直接申請してください。

（８）　建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）による申請方法及び注意事項について

　令和５年１月から、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）による電子申請を受付けています。※従前どおり紙媒体での申請も可能です。

　なお、JCIPによる電子申請を行う場合であっても、従前どおり土木事務所あての申請予約は必要となりますので、ご了承ください。

　●建設業許可・経営事項審査電子申請システム（ＪＣＩＰ）へのアクセスはこちら（外部リンク）

　★審査手数料の納付はPay-easy（ペイジー）によるインターネットバンキングのみとなります。インターネットバンキングの利用ができない場合は、従来どおり紙での申請をお願いします★

　JCIPによる申請には、デジタル庁が提供するGビズIDを事前に取得する必要があります。

　GビズIDの申請方法は以下のホームページをご確認ください。

　●GビズIDホーム（外部リンク）

   操作方法は、以下の国土交通省ホームページをご確認ください。

　●国土交通省ホームページ

（９）　経営規模等評価（X．Z．W）の結果及び総合評定値（Ｐ）の通知について

大分県知事許可業者の経営規模等評価（X．Z．W）の結果及び総合評定値（Ｐ）の通知は、実態調査のあった月の翌月末 をめどに通知します。

決算終了後直ちに申請しない場合、前の経審の有効期間内に次の審査結果通知を受けられないことがあります。

（１０）　再審査申立について

経営規模等評価（X．Z．W）の結果及び総合評定値（Ｐ）の通知について異議のある建設業者は、国土交通大臣（大臣許可業者）

または、都道府県知事（知事許可業者）に対し 審査結果通知を受けた日から３０日以内に再審査の申し立てをすることができます。

※申請者の申請ミスによる再審査の申し立てはできません。

（１１）　お問い合わせ先

建設業法上の本店の住所地を所管する各土木事務所へお問い合わせください。