生産システム合理化指針

経営計画の策定、財務管理及び原価管理の徹底等的確な経営管理を行いうる能力の向上に努めること。また、常に合理的な請負価格、工期による受注に努めるとともに、専門工事業者への発注に当たっては、請負価格、工期、請負代金支払等の面で、適正な契約を締結すること。

イ

業者・工程間の総合的な施工管理を的確に行うため、技術者に対する研修の充実等により、管理監督機能の向上に努めること。　また、効率的かつ高度な建設生産を確保するため、技術開発の推進、施工の合理化に努めること。

ウ

優良な専門工事業者の選定を行うため、専門工事業者の施工能力、経営管理能力等を的確に把握し評価できる体制の確立に努めること。

エ

優秀な建設労働者を確保するため、労働時間の短縮、休日の確保、労働福祉の充実、安全の確保及び作業環境の整備等に努めること。

教育訓練等の充実や、技術・技能資格等の取得の奨励等により、施工能力及び経営管理能力を向上させるとともに、常に合理的な契約条件による受注に努め、企業基盤の強化に努めること

イ

専門工事業者の役割の高度化という要請に応え、分担する工事分野において、直接施工のみならず 施工管理をも自ら行いうる体制の確立に努めるとともに、各々の能力に応じて部分一式等多様な業種・工程を担うことができるよう努めること。

ウ

優秀な建設労働者を確保するため、直用化の推進等による雇用の安定、月給制の拡大、職能給の導入、労働時間の短縮、休日の確保、労働福祉の充実、安全の確保及び作業環境の整備等に努めること。

建設工事の開始に先だって、建設工事標準下請契約約款又はこれに準拠した内容を持つ契約書等の書面による契約を締結すること。

イ

契約の当事者は対等な立場で十分協議の上、施工責任範囲及び施工条件を明確にするとともに、適正な工期及び工程を設定すること。

ウ

請負価格は契約内容達成の対価であるとの認識の下に、施工責任範囲、工事の難易度、施工条件等を反映した合理的なものとすること。　また、消費税相当分を計上すること。

エ

請負価格の決定は、見積及び協議を行う等の適正な手順によること。

オ

下請契約の締結後、正当な理由がないのに、請負価格を減じないこと。

請負代金の支払は、請求書提出締切日から支払日（手形の場合は手形振出日）までの期間をできる限り短くすること。

イ

請負代金の支払は、できる限り現金払とし、現金払と手形払を併用する場合であっても、支払代金に占める現金の比率を高めるとともに、少なくとも労務費相当分については、現金払とすること。

ウ

手形期間は、１２０日以内で、できる限り短い期間とすること。

エ

前払金の支払を受けたときは、受注者に対して資材の購入、建設労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう、適切な配慮をすること。特に、県発注工事においては、県からの前金払は現金でなされるので、企業の規模にかかわらず前金払制度の趣旨を踏まえ、受注者にたいして相当する額を、速やかに現金で前金払するよう十分配慮すること。

オ

建設工事に必要な資材をその建設工事の注文者自身から購入させる場合は、正当な理由がないのに、その建設工事の請負代金の支払期日前に、資材の代金を支払わせないこと。

県から直接建設工事を請け負った建設業者において作成する「下請契約台帳」（様式）

[2]

受注者が再下請に出す場合に作成し、県から直接建設工事を請け負った建設業者（数次に渡る場合には、順次注文者を経由して県から直接建設工事を請け負った建設業者へ）提出する「再下請契約届出書」（様式２）

[3]

県から直接建設工事を請け負った建設業者が作成するとともに、工事現場に掲示する「施工体系図」（様式３） 　

一括下請は、中間において不合理な利潤がとられ、これがひいては建設工事の質の低下、受注者の労働条件の悪化を招くおそれがあること、実際の建設工事施工上の責任の所在を不明確にすること、県の信頼に反するものであること等種々の弊害を有するので、建設業法において原則として禁止されています。ただし、特別な理由がある場合であって、県から書面による承諾を得た場合は、認められますが、県としても極力避けることにしています。（別紙[1]参照）

イ

不必要な重層下請は、同様に種々の弊害を有するので行わないようにしましょう。

建設工事を請け負った建設業者は、その工事での工程管理、品質管理、安全管理等が的確に行われるよう、適切な資格、技術力等を有する技術者等を適正に配置しなければいけません。特に指定建設業管理技術者資格者証制度を遵守しなければいけません。

イ

建設業者が工事現場ごとに設置する専任の技術者については、常時継続的にその現場で職務に従事し、その建設業者と直積的かつ恒常的な雇用関係にある人でなければいけません。

1

過去における工事成績が優良であること。

2

その建設工事を施工するに足りる技術力を有すること。

3

その建設工事を施工するに足りる労働力を確保できると認められること。

4

その建設工事を施工するに足りる機械器具を確保できると認められること。

5

その建設工事を施工するに足りる法定資格者を確保できると認められること。

6

財務内容が良好で、経営が不安定であると認められないこと。

7

建設事業を行う事業場ごとに雇用管理責任者が任命されているとともに、労働条件が適正であると認められること。

8

一の事業場に常に１０人以上の建設労働者が使用している者にあっては、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていること。

9

建設労働者の募集は適法に行うことはもとより、出入国管理及び難民認定法に違反して不法に外国人を就労させるおそれがないと認められること。

10

過去において労働災害をしばしば起こしていないこと。

11

賃金不払を起こすおそれがないと認められること。

12

現に事業の附属寄宿舎に建設労働者が居住している場合においては、寄宿舎規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていること。

13

取引先企業に対する代金不払を起こすおそれがないと認められること。

＜雇用・労働条件の改善＞

1

建設労働者の雇入に当たっては、適正な労働条件を設定するとともに、労働条件を明示し、雇用に関する文書の交付を行うこと。

2

適正な就業規則の作成に努めること。この場合、一の事業場に常時10人以上の建設労働者を使用する者にあっては、必ず就業規則を作成の上、労働基準監督署に届け出ること。

3

賃金は毎月一回以上一定日に通貨でその金額を直接、建設労働者に支払うこと。

4

建設労働者名簿及び賃金台帳を適正に調整すること。

5

労働時間管理を適正に行うこと。この場合、労働時間の短縮や休日の確保には十分配慮すること。

＜安全・衛生の確保＞

6

労働安全衛生法に従う等建設工事を安全に施工すること。特に、新たに雇用した建設労働者作業内容を変更した建設労働者、危険又は有害な作業を行う建設労働者、新たに雇用した職長等建設労働者を直接指揮監督する職務についた者等に対する安全衛星教育を実施すること。

7

災害が発生した場合は、当該下請契約における注文者及び県から直接建設工事を請け負った建設業者に報告すること。

8

雇用保険、健康保険及び厚生年金保険に加入し、保険料を適正に納付すること。なお、健康保険又は厚生年金保険の適用を受けない建設労働者に対しても、国民健康保険又は国民年金に加入するよう指導に努めること。

9

任意の労災補償制度に加入する等労働者災害補償に遺漏のないよう努めること。

10

建設業退職金共済組合に加入する等退職金制度を確立するとともに、厚生年金基金の加入にも努めること。なお、厚生年金基金の加入対象とならない建設労働者に対しても、国民年金基金に加入するよう努めること。

11

自らが使用するすべての建設労働者に対し、健康診断を行うよう努めること。特に、常時使用する建設労働者に対しては、雇入れ時及び定期の健康診断を必ず行うこと。

＜福利厚生施設の整備＞

12

建設労働者のための宿舎を整備するに当たっては、その良好な居住環境の確保に努めること。この場合、労働基準法における寄宿舎に関する規定を遵守すること。

13

建設現場における快適な労働環境の実現を図るため、現場福利施設（食堂、休憩室、更衣室洗面所、浴室及びシャワー室等）の整備に努めること。特に、県から直接建設工事を請け負った建設業者は、これに努めること。

＜技術及び技能の向上＞

14

建設労働者の能力の開発及び向上のため、技術及び技能の研修・教育訓練に努めること。

＜適正な雇用管理＞

15

雇用管理責任者を任命し、その者の雇用管理に関する知識の習得及び向上を図るよう努めること。

16

建設労働者の募集は適法に行うこと。

17

出入国管理及び難民認定法に違反して不法に外国人を就労させないこと。

＜その他＞

18

前各号に定める事項のほか、建設業法施行令第７条の３各号に規定する法令を遵守すること。