大分県建設産業若年就業者資格取得支援事業（補助事業）のご案内

印刷ページの表示ページ番号：0002094821 更新日：2022年6月1日更新

令和６年度の募集について

令和６年度の募集を開始しました。

　建設産業に従事する４０歳未満の方が、業務に必要な資格を取得する際に要した費用を

　企業が負担した場合に、費用の２分の１を補助します。

　※次のいずれかに該当することが条件です。

　　・平成３１年４月１日以降に、今回受験する資格に係る手当制度を創設

　　・平成３１年３月３１日以前に、今回受験する資格に係る手当制度が既にある場合は、

　　　(1)週休２日制（４週８休または年間休日数１０４日以上の場合に限る）

　　　(2)今回受験する資格に係る手当の増額改正

　　　いずれかを設定していること。

　※資格手当制度の創設のために就業規則を改正する際の経費については、

　　大分県の【就労環境改善・情報発信支援事業】による補助の対象となります。

　　（お問い合わせ先：大分県土木建築企画課建設業指導班　０９７－５０６－４５１６）

　次のすべてに該当する者とします。

（１）大分県内に主たる営業所を有すること。

（２）次のア、イのいずれかに該当する者であること。

　ア.　中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する
　　　会社であること。　　※資本金額5,000万円以下の企業に限る。

　イ.　中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号
　　　に規定する中小企業団体であること。

（３）次のア、イのいずれかに該当する者であること

　ア．建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定に基づく許可を有すること。

　イ．大分県の建設コンサルタント業務等に係る入札参加資格を有すること。

（４）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）または暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。

補助対象経費及び補助率・補助金額は、以下のとおりです。
補助対象資格	補助対象経費	補助率	補助限度額
・各種施工（管理）技士・建築士・電気工事士・電気主任技術者・電気通信主任技術者・技術士・測量士・地質調査技士・給水装置工事主任技術者・消防設備士	事業実施年度中に受験した資格試験に係る・受験手数料・願書代・講座受講料（入学金を含む）・教材費	２分の１以内	１人あたり５万円 ※１事業者あたり３名まで