決算報告について

許可を受けた建設業者は、毎事業年度終了後４箇月以内に工事経歴書、財務諸表、納税証明書等を「決算変更届」として提出しなければなりません。（建設業法第１１条第２項）
決算変更届を提出しない建設業者は、罰則の適用（建設業法第５０条第１項第２号）及び監督処分（建設業法第２８条第１項）の対象となる場合がありますので、必ず法定期限を遵守して管轄の土木事務所へ提出してください。

同じものを３部（正・副・控）作成して、管轄の土木事務所へ提出してください。
　※　（正・副）は県へ提出し、控は申請者へ返却します。
　※　納税証明書の原本は正に添付し、（副・控）は写しを添付してください。

【財務諸表】の提出書類については、法人の方は（５）、個人の方は（６）を使用してください。

元号が平成から令和に変わったことに伴い、建設業法施行規則に定める様式においても元号部分が改正になりました。今後申請書類を作成する場合は、改正後の様式を使用してください。申請内容に応じて様式中の元号の修正が必要な場合は個別に修正をしてください。エクセル等での修正の他、「横線見え消しでの手修正（訂正印不要）」でも可とします。また、改正前様式を使用した申請も有効なものとして受け付けますが、必要に応じて元号を修正する等の対応をしてください。 

平成27年４月の建設業法施行規則等の改正に伴い、以下の取扱いが改正されました。（記載要領が一部改正されているものは朱書き表示しています。）

工事経歴書の記載にあたっては、「注文者」及び「工事名」の記入に際しては、その内容により個人の氏名が特定されることのないよう十分に注意してください。

個人の氏名に変えて、例えば注文者「Ａ」、工事名「Ａ邸新築工事」等と記載してください。

財務諸表の記載を要する資産の基準を総資産等の「100分の１」から「100分の５」に改正されています。

平成２８年６月１日から「健康保険等の加入状況」（様式第７号の3）が、変更届出の対象に加えられました。同様式に記載された事項の中で「保険加入の有無*」について変更があった場合は、毎事業年度経過後４か月以内に、この「決算変更届」での届出が必要となります。

当初、従業員数の変更についても届出を求めておりましたが、国土交通省での取扱いが変わり、届出の対象から外されました。従業員数等「保険加入の有無」以外の記載事項の変更については、届出不要です。（ただ、この従業員数等「保険加入の有無」以外の記載事項の変更について届出をしても、それを拒むものではありません。）

令和２年４月１日から、国家資格者等・監理技術者一覧表の提出が不要になったことにより、変更届出書の様式が変更されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以下、決算変更届を作成する際の自己点検にご利用ください。

決算変更届と他の変更事項（役員変更等）を同時に届出る場合は、決算変更届に係る書類とそれ以外の変更事項に係る書類に分けて、それぞれに変更届出書（表紙）を添付して提出してください。