解体工事業者の登録について

印刷ページの表示ページ番号：0002091923 更新日：2024年4月1日更新

１．解体工事業者の登録について（法第２１条）

「建設工事等に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)第21条の規定により、工事一件の請負代金の額が５００万円を超えない解体工事のみを請け負う場合でも、解体工事業を営もうとする者は、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならず、以後、５年ごとに更新をしなければなりません。

なお、建設業法上の「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」の許可を受けている者については、登録の必要はありません。

※工事一件の請負代金の額が５００万円以上となる解体工事を施工する場合は、建設業法上の「解体工事業」の許可が必要ですので、ご注意ください。

※令和６年４月１日より、解体工事業登録の電子申請を始めました。
　詳しくは、このページの「電子申請」をご確認ください。

２．登録を受けるための要件（法第２４条）

（１）不適格要件に該当しないこと。

【１】解体工事業の登録を取り消された日から２年を経過しない者

【２】解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分日の前３０日以内に役員であり、かつその処分日から２年を経過していない者

【３】解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間が経過していない者

【４】建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過していない者

【５】暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

【６】解体工事業者が未成年で、法定代理人が【１】から【５】、【７】のいずれかに該当するとき

【７】法人でその役員のうちに【１】から【５】までのいずれかに該当する者がいるとき

【８】技術管理者を選任していないとき

【９】暴力団員等がその事業活動を支配する者

（２）技術管理者（別紙参照）を設置していること

１級または２級の土木施工管理技士や建築施工管理技士、建築士等の資格等を有する者、もしくは解体工事に関して８年（条件によってはそれ以下）の実務の経験を有する者等を技術管理者として選任しなければなりません。

（別紙）技術管理者の要件 [PDFファイル／56KB]

３．登録の手続き（法第２２条）

大分県内の業者については主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所に、大分県外の業者については業を営もうとする地域を管轄するいずれかの土木事務所に申請書類及び添付書類を提出します。

・申請必要書類　（更新の場合も同じ書類が必要です。更新は有効期間が満了する３０日前までに申請してください。）

法人	個人	提出書類	様式（Excel）	様式（PDF）	記載例
○	○	解体工事業登録申請書	様式第１号 [Excelファイル／29KB]	様式第１号 [PDFファイル／83KB]	法人の場合 [PDFファイル／101KB] 個人の場合 [PDFファイル／101KB]
○	○	誓約書	様式第２号 [Excelファイル／13KB]	様式第２号 [PDFファイル／24KB]	記載例（様式第２号） [PDFファイル／28KB]
○	○	技術管理者が省令第7条に定める基準に適合する者であることを証する書面（資格者証、実務経験証明書等）	様式第３号（実務経験証明書） [Excelファイル／15KB]	様式第３号（実務経験証明書） [PDFファイル／33KB]	記載例（様式第３号　実務経験証明書） [PDFファイル／44KB]
○	○	登録申請者の調書・本人（法人としての「本人」のものも必要）・法人の役員（全員分）・法定代理人　　　のもの	様式第４号 [Excelファイル／18KB]	様式第４号 [PDFファイル／40KB]	法人としての「本人」の場合 [PDFファイル／46KB] 法人の役員・個人（本人）の場合 [PDFファイル／44KB]
○		登記簿謄本（履歴事項全部証明書・原本）
○	○	住民票の抄本(またはこれに代わる書面) ・本人（個人の場合のみ）・法人の役員（全員分）・法定代理人・技術管理者　　のもの

*　登録手数料　新規　33,000円　更新　26,000円　(大分県収入証紙により納付してください。)

*　令和３年１月１日から申請書への押印が不要となりました。

４．変更の届出（法第２５条）

次に掲げる事項に変更があったときは、その日から30日以内に変更届出書（別記様式第６号）を、添付書類とともに提出してください。

変更届出書（様式） [Excelファイル／17KB]　変更届出書（様式） [PDFファイル／30KB]

変更届出書（記載例） [PDFファイル／37KB]

【1】　商号（法人の場合）、名称または氏名及び住所（個人の場合）

　（添付書類）　商号：登記簿謄本　名称または氏名及び住所：住民票の抄本

【2】　営業所の名称及び所在地

　（添付書類）　登記簿謄本

【3】　法人である場合においては、その役員の氏名

　（添付書類）登記簿謄本、誓約書、登録申請者の調書、住民票の抄本

【4】　未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所

　（添付書類）誓約書、登録申請者の調書、住民票の抄本

【5】　第31条に規定する者（技術管理者）の氏名

　（添付書類）住民票の抄本、技術管理者が省令第７条に定める基準に適合する者であることを証する書面

５．廃業の届出（法第２７条）

登録業者が死亡または法人の合併により消滅した場合等は、その相続人または法人の代表役員等は、その日から３０日以内に廃業届を提出してください。

（参考様式）廃業届 [Excelファイル／24KB]

６．建設業許可を受けた場合の通知

登録業者が建設業法上の「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」の許可を受けた場合は、その旨を通知してください。

（参考様式）建設業許可取得通知 [Excelファイル／16KB]

７．電子申請

令和６年４月１日より解体工事業登録に係る電子申請の受付を開始しました。
（※引き続き、紙での申請・届出も受け付けております。）
なお、手数料が発生する新規登録申請及び更新登録申請については電子決済（クレジットカード、Pay-easy決済）が利用可能な方のみご利用いただけます。
（電子決済ができない場合は、従来どおり紙媒体での申請となります。）
変更届出及び廃業届出は、手数料が発生しないので電子決済ができない方でもご利用いただけます。

電子申請をご希望の方は、申請（届出）の種別に従って、下記ＵＲＬから手続きを行ってください。
【新規登録申請】
　https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/dokika-kaitaikoji-sinki

【更新登録申請】
　https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/dokika-kaitaikoji-kosin

【変更届出】
　https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/dokika-kaitaikoji-henkou

【廃業届出及び建設業許可取得届出】
　https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/dokika-kaitaikoji-haigyou