大分県建設業経営力強化支援事業の案内

１　事業の概要

県内の建設業者の経営力強化を図るため、他の同業者と合併等を行う者及び新分野進出の検討を行う者を支援します。

２　対象事業者

次のすべてに該当する者とします。

（１）大分県内に主たる営業所を有すること。

（２）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する会社であること。

（３）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定に基づく許可を有すること。

（４）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）または暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。

※ なお、「企業合併等支援事業」については、上記４要件に加えて、「大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請時期（昭和３９年大分県告示第４８１号）」に規定する競争入札参加資格を有するものを１者以上含む合併等であること。ただし、合併等の契約日において、次のア～エのいずれかに該当するものは、人的関係または資本的関係のある法人間の合併等とみなして対象外とします。
ア  一つの法人の代表者が合併等を行うその他の１以上の法人（以下、その他の法人）の代表者と同一人物である場合
イ　一つの法人の代表者の配偶者または三親等内の親族が、その他の法人の代表者である場合
ウ　一つの法人または法人の役員がその他の法人の議決権（株式等）の５０パーセント以上を所有している場合

エ　同一人物（株主）が、その他の法人の議決権の３分の２以上を有する場合

３　支援内容（補助内容）

 ４　関係書類

• 大分県建設業経営力強化支援事業実施要領

　　　　実施要領 [PDFファイル／102KB]　　様式 [Excelファイル／53KB]　　様式 [PDFファイル／111KB] 　

• 大分県建設業経営力強化支援事業補助金交付要綱

　　　 交付要綱 [PDFファイル／100KB]　　様式 [Excelファイル／245KB]　　様式 [PDFファイル／122KB]

５　事業の申請 

企業合併等支援事業については、合併等計画書（実施要領・様式１）等の必要書類を、新分野進出支援事業については新分野進出支援事業実施計画書（実施要領・様式２）等の必要書類を所管する土木事務所まで１部提出してください。
なお、新分野進出支援事業については、交付決定をした後の経費でなければ支援（補助）できませんので、調査事業に着手する前に、期間に余裕を持って早めに書類を提出してください。補助はこの年度の予算の範囲内で実施します。

６　問い合わせ先

事業に関するお問い合わせ、相談は、
大分県土木建築部 　土木建築企画課　建設業指導班　（Tel：097-506-4516）
までお願いします