令和8年度　経営事項審査の申請要領について

令和７年度からの経営事項審査　申請方法等について

　 令和７年４月から、経営事項審査書類の提出・審査方法が変わります。

　申請要領を十分確認して申請をしてください。

 

１　経営事項審査の実施日程及び申請書類の提出方法について

　★事前の審査予約は不要で、審査日は設けておりません。

     また、令和８年度から２月は審査を行いません。

　  入札参加資格の申請をされる場合は、１月までに申請をしてください。

　  下記「申請月の目安」ファイルを参考に早めの申請をお願いします。

　　　申請月の目安 [PDFファイル／80KB]　　

 

　★申請書類の提出方法は

　　(1)電子申請

　　　または　　　

　　(2)土木建築企画課　建設業指導班に書留郵便で郵送　　となります。

       ＊令和７年度のみ（令和７年４月～令和８年３月申請分）、

　　　各土木事務所でも申請書類の受付をします。　　

　　　

２  申請要領

 　   申請要領 (令和７年４月～令和８年２月申請用）[PDFファイル／3.2MB]  

　　 申請要領（令和８年３月からの申請用） [PDFファイル／3.62MB]

 　　経営状況分析 [PDFファイル／5.56MB]

３　様式

　　こちらのページからダウンロードしてください。

　　競争入札参加資格についてはこちらのページをご覧ください。

４　主な変更点等　

　　令和８年度の申請要領（令和８年３月からの申請用）の主な変更点

　　（１）その他工事に維持管理業務実績高を計上する場合の、経営事項審査での契約書等の提出は不要となりました。

      （２）とび・土工・コンクリート工事及び塗装工事分類表の様式が新しくなりました。

　　　　　令和８年３月からの申請では、新様式で作成してください。

　　　　　とび・土工・コンクリート工事及び塗装工事分類表　新様式 [Excelファイル／36KB]

　　　　　記載例 [PDFファイル／192KB]

          

　　（３）申請書類等を順に並べ、紐でとじて提出してください。

　　　　　申請書類等のとじ方 [PDFファイル／518KB]

　　　　　

　　令和７年度の申請要領についての主な変更点

（１）申請方法（書面審査及び電子申請）について

　（ア）令和７年度以降は対面による実態調査は行わず、書面または建設業許可・経営事項審査電子申請システム（「Jcip」）上の申請データにより実態調査を行うこととします。

　　　　（「Jcip」ＵＲＬ：https://prod.jcip.mlit.go.jp/To/To00001）

　　　　※Jcip へのログインには、デジタル庁が提供している Gbizidアカウントが必要です。詳細は、上記URLの「操作マニュアル」をご確認ください。また、申請には「Pay-easy」による

　　　　インターネットバンキングの環境が必要です。（電子申請の場合は大分県証紙での手数料の納入はできません）

　（イ）電子申請システム（Ｊｃｉｐ）による申請を行う業者についても、申請書類及び添付書類は書面申請と同様とします。

　（ウ）書類の提出は、電子申請か、土木建築企画課に書留郵便またはレターパックで郵送となります。

　　　　＊令和７年度のみ、各土木事務所でも申請書類の受付をします。

（２）令和７年度から、完成工事内訳書の提出に替えて、「工事経歴書（規則別記様式第２号）」と「直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）」の提出が必要。

　　　建設業法第１１条の決算報告で届け出たものを提出してください。

  　　申請書に添付する契約関係書類は、工事経歴書の工事名欄に具体的な工事名を記載したものから公共・民間それぞれ金額の大きい上位３件の分の写しを添付してください。

 

（３）制度改正：建設業法等の改正に伴うもの

（令和５年８月14日以降を審査基準日とする申請から適用される改正）

（ア）建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の評価

　建設工事の担い手の育成・確保に向けて技能労働者等の適正な評価をするために、Ccusの活用状況を新たに加点対象とする。

（イ）総合評定値算出係数の改正

　（ア）の改正によりＰ点に占めるＷ点のウェイトが大きく増加するため、各項目間のバランスを維持するべく、総合評定値算出に係る係数を変更する。

 

（４）制度改正：建設業法施行規則等の改正に伴うもの

（令和５年７月１日以降の審査基準日から適用される改正）

　特定の施工技術検定種目に係る一級または二級の第一次検定または第二次検定の合格者について、一級は大学、二級は高等学校において指定学科を卒業したものと同様に合格後一定期間の実務経験によって建設業許可の営業所専任技術者要件を満たすこととされたことにともなう技術職員要件の改正（別表参照）

（注）：指定建設業（土、建、電、管、鋼、舗、園）及び電気通信工事業は除く。

（別表）

検定種目	指定学科
土木施工管理・造園施工管理	土木工学
建築施工管理	建築学
電気工事施工管理	電気工学
管工事施工管理	機械工学

※例：二級土木施工管理の第一次検定に合格後屋根工事の５年の実務経験により、屋根工事の専任技術者になれる。

※実務経験の算定に当たっては令和２年度までの検定については実地試験の合格発表の日、令和３年度以降の検定については第一次検定の合格発表の日（第一次検定が免除されている者は第二次検定の合格発表の日）以降が対象となる。

 

（５）審査方法の変更について

　令和６年度申請分から下記について審査方法を変更することとする。

　（ア）建設機械の確認書類等

　建設機械において、リース契約によるものについて、リース期間が審査基準日から１年７月以上ない場合、リース契約書に自動更新されることが明記されているものに限り１年７月以上あるものと見なす

　こととする。その場合は、「建設機械保有状況内訳書」の下欄のリース契約に関する申出書に記入すること。

　また、建設機械の所有状況について、自動車検査証によって所有者及び使用者が申請者であることが確認できる場合は、売買契約書等の添付は不要とする。

　（自動車検査証の有効期間内に審査基準日が含まれること）