建設業許可に関するQ＆A

建設業の書類作成等に係るQ＆Aを作成しましたので、建設業許可の手引きと併せて活用してください。

申請に関してよく質問のある項目をまとめました。

建設業許可に関するＱ＆Ａ [PDFファイル／313KB]

掲載内容について

目次

 

◇建設業許可全般について（Ｐ．１）

【Ｑ１】　建設業を営むには必ず許可が必要なのですか？

【Ｑ２】　建設工事にはどのような種類がありますか？

【Ｑ３】　申請をすれば誰でも許可を受けることができますか？

【Ｑ４】　許可にはどんな区分がありますか？

【Ｑ５】　知事許可と大臣許可の違いは何ですか？

【Ｑ６】　特定建設業と一般建設業の違いは何ですか？

【Ｑ７】　建設業の営業所とは何ですか？

【Ｑ８】　許可の申請に必要な書類はどのようなものですか？

【Ｑ９】　許可の申請に必要な書類はどこで入手できますか？

【Ｑ10】　許可の申請に手数料等の費用は必要ですか？

【Ｑ11】　許可の申請手続きはどこで行えるのですか？

【Ｑ12】　許可の申請を提出してからどのくらいで許可がもらえますか？

【Ｑ13】　許可申請書類や確認書類はそれぞれ何部作成するのですか？

【Ｑ14】　許可に有効期間はありますか？

【Ｑ15】　許可の更新の際は事前に許可行政庁から連絡がありますか？

◇建設業許可要件等について（Ｐ．６）

【Ｑ16】　許可要件の「建設業に係る経営業務を適正に行うに足りる能力を有する者」とはどういうことですか？

【Ｑ17】   許可要件の「適正な社会保険への加入」とはどういうことですか？

【Ｑ18】　許可要件の「専任技術者を営業所ごとに置いていること」とはどういうことですか？

【Ｑ19】　許可要件の「請負契約に関して誠実性を有していること」とはどういうことですか？

【Ｑ20】　許可要件の「請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること」とはどういうことですか？

【Ｑ21】　許可要件の「欠格要件に該当しないこと」とはどういうことですか？

【Ｑ22】　他社の取締役を常勤役員等（経営業務の管理責任者）にすることはできますか？

【Ｑ23】　出向者を常勤役員等（経営業務の管理責任者）や専任技術者にすることはできますか？

【Ｑ24】　令第3条の使用人とはどんな人ですか？

◇許可の更新・業種追加等について（Ｐ．11）

【Ｑ25】　更新の申請はいつまでにする必要がありますか？

【Ｑ26】　建設業の許可の有効期限を過ぎてしまったのですが、更新はできますか？

【Ｑ27】　業種追加の申請をしたいのですが、財産的基礎等の証明書類（残高証明など）は省略できますか？

【Ｑ28】　一般建設業の新規許可を受けて最初の更新を申請するのですが、財産的基礎等の証明書類（残高証明など）は省略できますか？

【Ｑ29】　業種追加の申請をするのですが、専任技術者の資格免状の写しの提出は必要ですか？

【Ｑ30】　更新の申請に当たって必要な書類は何ですか？

【Ｑ31】　更新に合わせて業種追加も1つの申請書にまとめて申請したいのですが、どうすればよいのでしょうか？

【Ｑ32】　許可年月日の異なる複数の許可を一度に更新したいのですが、どうすればよいのでしょうか？

【Ｑ33】　常勤役員等（経営業務の管理責任者）、専任技術者、役員等の変更の届出を提出しないまま更新の時期を迎えました。更新の申請書を提出すれば変更届の提出は省略できますか？

【Ｑ34】　常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書や専任技術者の実務経験証明書の記載内容を裏付ける書類を廃棄（紛失）してしまい用意できませんが、許可を受けることはできますか？

【Ｑ35】　特定建設業の許可を受けていますが、更新直前の決算期の財務諸表で自己資本が4,000万円未満となってしまいました。許可の更新はできますか？

◇許可申請書類等について（Ｐ．14）

【Ｑ36】　工事経歴書の書き方が分かりません。どのように記載すればよいのですか？

【Ｑ37】　設立直後でまだ工事実績がありませんが、「工事経歴書」や「直前3年の各事業年度における工事施工金額」は省略してもよいのですか？

【Ｑ38】　常勤役員等（経営業務の管理責任者）の証明にはどのような書類が必要ですか？

【Ｑ39】　常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書や実務経験証明書は誰が証明するのですか？

【Ｑ40】　許可を有する個人事業主である父親の元で、建設業の経営の補助した経験を以て経営業務の管理責任者の経験を証明したのですが、どのような書類が必要ですか？

【Ｑ41】　専任技術者について許可を受けようとする建設業に関する10年以上の実務経験はどのように証明すればよいですか？

【Ｑ42】　専任技術者について許可を受けようとする建設業に関する5年以上の実務経験（高等学校において指定学科修了し卒業）はどのように証明すればよいですか？

【Ｑ43】　常勤性の確認書類とはどのような書類ですか？

【Ｑ44】　「登記されていないことの証明書」及び「身分（元）証明書」は誰のものが必要で、どこで入手できますか？

【Ｑ45】　設立直後で県税の納税証明書をとることができない場合、何を添付すればよいのですか？

【Ｑ46】　500万円以上の資金調達能力について、複数の金融機関の残高証明書の額を合算することは認められますか？

◇建設業の業種分類等について（Ｐ．19）

【Ｑ47】　建築工事業（建築一式工事）の許可を受ければ、建築に係るどのような工事でも請け負うことができますか？

【Ｑ48】　道路維持管理業務委託や電気設備・消防設備の保守点検業務は建設工事に該当しますか？

【Ｑ49】　太陽光発電工事を請け負う場合、どのような業種の許可が必要ですか？

【Ｑ50】　船舶に係る請負工事（エンジンの取付工事、内装工事、管工事、塗装工事等）は建設業法上の請負工事と見なされますか？

◇変更届及び廃業届等について（Ｐ．20）

【Ｑ51】　商号、所在地、資本金、役員等を変更したときはどんな届出が必要ですか？

【Ｑ52】　常勤役員等（経営業務の管理責任者）や専任技術者を変更したときはどのような届出が必要ですか？

【Ｑ53】　役員等、専任技術者及び令第3条の使用人の自宅住所が変更になった場合、変更届出書の提出は必要ですか？

【Ｑ54】　決算終了後に提出する変更届出書（決算変更届）は毎年度提出しなければいけないのですか？

【Ｑ55】　大分県知事許可業者ですが、変更届出書（決算変更届）に添付する納税証明書は、法人税（国税）のものですか、それとも法人事業税（県税）のものですか？

【Ｑ56】　廃業届（様式第22号の4）はどんな時に提出するのですか？

◇その他（Ｐ．22）

【Ｑ57】　個人で許可を受けている親から子が事業を引き継ぎました。建設業の許可も引き継ぐことができますか？

【Ｑ58】　個人で許可を受けていましたが、法人化（法人成り）しました。個人の許可で引き続き営業することはできますか？

【Ｑ59】　商号、代表者等を変更したのですが、変更届出書を提出すれば、許可通知書は新たに発行してもらえるのですか？

【Ｑ60】　許可通知書を紛失してしまいました。再発行はできますか？