第５次大分県食品安全行動計画について

　大分県では、食の安全に対する信頼を確保し、安心して生活できる社会をつくるため、２００５年に「大分県食の安全・安心推進条例」を制定しました。この条例に基づき、食の安全・安心に関する施策の計画的な推進を図るため、２００６年に「第１次大分県食品安全行動計画」の策定を皮切りに、前計画の「第４次大分県食品安全行動計画」まで様々な施策に取組んできました。
　食の安全を取り巻く状況としては、廃棄食品の不正流通事件、食品への異物混入事件、野外イベントで販売された加熱不十分な鶏肉のタタキ寿司による大規模なカンピロバクター食中毒、冷凍メンチカツの加熱不足による腸管出血性大腸菌Ｏ１５７食中毒、きざみのりを原因とした大規模なノロウイルス食中毒、関東地域で広域に発生した腸管出血性大腸菌Ｏ１５７食中毒事件等が起こっています。
　また、食品取扱事業者へのＨＡＣＣＰ制度化等への流れや食品表示法の改正による加工食品の原料原産地表示の義務化、栄養成分表示の義務化、ＢＳＥ検査対象の見直しなど情勢が変化しています。県内の食の安全・安心の確保にさらに取り組む必要や、米国やＥＵ等への畜水産物の輸出に対して、高度な衛生確保対策が求められています。
　このような状況から、新たな課題に対して生産から消費に至る食品の安全性と信頼性を確保し、消費者の不安感の解消と信頼の向上を図ることが必要となっています。
　今回、これまでの取り組みで得た成果や直面する問題等を踏まえ、より充実した食の安全・安心への取り組みを構築するため、新たに、２０１８年度からの５ケ年計画である「第５次大分県食品安全行動計画」を策定しました。

　計画の策定に当たっては、食品安全行政が生産から流通、消費に至るまでの様々な分野にまたがることから、県庁内の関係１３課室によるワーキンググループを組織し、作業にあたってきました。
　また、大分県食の安全・安心推進条例に基づき、消費者、生産者、流通関係者、学識経験者から構成される「大分県食品安全推進県民会議」の意見やパブリックコメントの意見を踏まえた計画としています。

第５次大分県食品安全行動計画（概要版）

第５次大分県食品安全行動計画（本編）