防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果について
印刷用ページを表示する
掲載日：2018年12月10日更新
１ 概要等
公共施設等は、日頃から多数の方々にご利用いただいているほか、地震等災害発生時には災害応急対策の実施拠点や避難所になるなど、防災拠点としても重要な役割を果たします。
消防庁では、そうした防災拠点となる公共施設等の耐震化の進捗状況について、毎年度調査を行っており、先般、平成29年度末の都道府県別等の耐震率が公表されました。
これを踏まえ、本県の防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況について、施設区分別、市町村別に整理しました。
※防災拠点となる公共施設等
地方公共団体が所有又は管理する公共施設・公用施設のうち、災害応急対策の実施拠点となる庁舎や消防署所、避難所となる学校施設や公民館、災害時の医療救護施設となる病院や診療所、災害時に配慮が必要となる者のための社会福祉施設など
２ 調査結果
大分県調査結果（平成29年度末） [PDFファイル／421KB]
＜過去の調査結果＞
大分県調査結果（平成28年度末） [PDFファイル／432KB]
大分県調査結果（平成27年度末） [PDFファイル／343KB]
大分県調査結果（平成26年度末） [PDFファイル／334KB]
大分県調査結果（平成25年度末） [PDFファイル／376KB]
３ 全国の耐震化の状況
＜過去の調査結果＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
