地震・津波に伴う孤立集落等支援指針

　南海トラフを震源とする巨大地震については、今後５０年以内の発生確率値が９０％程度とされ、また、県の地震津波被害想定調査（平成２５年３月）によれば、死者数約２万２千人などの甚大な被害が想定されています。
　地震による被害の軽減、特に死者数を抑制するためには何よりも津波からの早期避難が重要です。地域では、津波避難行動計画を作成し、繰り返し訓練が行われるなど安全・迅速な避難に向けた取組が着実に進んでいます。
　他方で、地震に伴う津波や土砂崩れによる道路の寸断などにより、集落や避難場所の多くが孤立状態になることも想定されています。逃げ延びた命をしっかりと助ける、それもまた行政の使命であります。
　大規模地震の発生直後（７２時間）は、倒壊家屋からの人命救助などが優先されますが、孤立状態となった集落や避難場所に対しても、避難者等の状況に応じた救助・救援体制を整える必要があります。
　そうしたことから、県では、自衛隊、警察、消防、海上保安庁、市町村、県によるワーキンググループを設置し、孤立集落等の支援方策について検討を行い、「地震・津波に伴う孤立集落等支援指針」を平成２７年２月策定しました。
　また、ワーキンググループで検討した結果を踏まえ、救助・救援対象避難場所並びに救助・救援方策の検討及び共有に係る今後の取組を指針に反映させ、平成２８年１０月に改定しました。
　この指針に基づき、まずは南海トラフ地震対策特別措置法により「津波避難特別強化地域」に指定された佐伯市、津久見市、臼杵市、大分市において取組を実施します。その他の市町村においても、地域の状況等を踏まえた孤立集落等の支援対策の検討を行ってまいります。