大分県津波避難計画策定指針について

　国の公表によると、本県に津波による被害をもたらすおそれがあると考えられる３つの地震の、今後３０年以内の発生確率は、別府湾地震が０～４％、周防灘地震が２～４％、南海トラフ巨大地震が６０～７０％となっており、本県においては、南海トラフ巨大地震を喫緊の課題として捉え、速やかに必要な防災･減災対策を講じる必要があります。
　平成２５年３月２６日に県が公表しました、地震津波被害想定調査報告では、県内における南海トラフ巨大地震による最大津波高は１３．５ｍ、１ｍの津波高の最短到達時間は２６分となっており、最大で死者数は約２２，０００人、負傷者数は約６，０００人、建物の全壊・焼失数は約３０，０００棟という甚大な被害が想定されています。
　しかし同時に、早期避難率が高い場合（発災５分以内の避難者が７０％、用事後避難者で１５分後避難者が３０％）には、死者数が約７００人にまで減少する想定にもなっています。
　地震･津波が発生した際に、地域の皆さんが迅速かつ的確な避難行動を行うためには、自主防災組織や自治会ごとに、それぞれの地域特性を反映させた「地域津波避難行動計画」をあらかじめ作成し、これに沿った避難訓練等の実践、検証、計画の見直しを繰り返し行うことが何よりも大切です。
　そこで、今回、県ではこの「地域津波避難行動計画」の作成を行政や地域が一体となって進めるための手順として「大分県津波避難計画策定指針」をまとめましたのでお知らせします。