大分県業務継続計画（地域版BCP）の策定について

１　策定の趣旨

　近い将来、南海トラフを震源とする巨大地震等の発生が予想されています。

　大規模な地震が発生した場合には、県自体が被災し、業務実施に必要な人的・物的資源に制約を受け業務の継続が困難になるおそれがあります。   

　県の機能を維持し、県民の生命、財産を保護するため、最優先されるべき災害応急業務及び優先すべき通常業務などを非常時優先業務と特定しておくこと、また、業務実施に必要な資源の確保、配分等の措置を事前に講じておくことが必要です。

　そうしたことから、災害発生時において各地域においても適正な業務執行が図れるよう「大分県業務継続計画（本庁版ＢＣＰ）」に続き「地域版ＢＣＰ」を策定しました。

２　業務継続の基本方針

（１）県民の生命、財産の保護を最優先する。さらに被害の拡大を防止するとともに、行政機能の低下に伴う県民生活や経済活動への影響を最小限にとどめるため、災害応急対策を中心とした非常時優先業務を優先的に実施する。

（２）非常時優先業務の実施に必要な人員、資機材等の資源の確保・配分にあたっては、限られた資源を最大限に有効活用するため、全庁横断的に調整する。

（３）非常時優先業務以外の通常業務は、発災後しばらくの間、積極的に休止するか、または、非常時優先業務の実施に支障のない範囲で実施する。

３　大分県業務継続計画（地方版BCP）の本編

　◆　大分県業務継続計画（東部地域版ＢＣＰ） [PDFファイル／1.24MB]

　◆　大分県業務継続計画（中部地域版ＢＣＰ） [PDFファイル／4.98MB]

　◆　大分県業務継続計画（南部地域版BCP） [PDFファイル／5.44MB]

　◆　大分県業務継続計画（豊肥地域版ＢＣＰ） [PDFファイル／1.25MB]

　◆　大分県業務継続計画（西部地域版ＢＣＰ）  [PDFファイル／10.76MB

　◆　大分県業務継続計画（北部地域版ＢＣＰ） [PDFファイル／1.25MB]