おおいた防災・減災対策推進事業

今後30年以内の発生確率が70～80％とされる南海トラフ地震や近年発生した九州北部豪雨など、自然災害の教訓等を踏まえた防災・減災対策を講じることにより、
災害に強い人づくり・地域づくり、避難しやすい避難所づくりの推進を図るため、「おおいた防災・減災対策推進事業」を実施しています。

【事業の概要】

市町村や自主防災組織等が行う、以下の事業に対して、その経費の一部を市町村に補助します。

（１）避難所等環境向上事業
　・バリアフリー設備、空調設備、洋式トイレ等の設置及び工事に要する経費
　・ペット同行避難者の受け入れに必要な飼育ゲージなどの備蓄品の購入経費
　・避難所における生活環境や感染症対策に必要な施設整備、備蓄品購入に要する経費
　・公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）の整備に要する経費
　・テレビ、ラジオ等の情報収集機器、受信機器の整備に要する経費
　・孤立地区対策としての特設公衆電話、簡易無線、衛星携帯電話等の整備に要する経費
　・マイナンバーカードリーダーの整備に要する経費

（２）自主防災組織等活性化推進事業
　・避難訓練などの防災訓練、防災学習会に係る経費
　・避難・救助活動用具の購入等に係る経費

（３）避難路等整備事業
　・地域住民が自然災害から迅速且つ安全に避難するために使用する避難路や津波避難後救援ポイントの整備に要する経費
　・緊急避難場所等の安全設備等に要する経費（照明、表示板・のぼり、案内図、転落防止柵等）