「大分県減災社会づくりのための県民条例」について

近年、大規模な災害が相次いで発生しています。本県においても、毎年のように集中豪雨・台風などの風水害に見舞われ、また直下型地震や東南海・南海地震の発生も懸念されています。このような自然災害の発生を防ぐことはできませんが、災害による被害は、県民一人ひとりの日ごろの努力によって減らすことができます。
　そこで、本県の防災対策について、自分の命は自分で守る「自助」、自分たちの地域は自分たちで守る「共助」、行政による「公助」を基本理念とし、地域社会の防災力を向上させることによって、被害を最小限におさえる減災社会の実現に向けた「大分県減災社会づくりのための県民条例」が制定され、平成21年4 月1日から施行されました。日ごろから備えるべき心掛けを県民運動等を通じて周知･実践していきますので、ご理解・ご協力をお願いします。