平成２０年第１回定例会　（意見書・決議）

• 予算審議に係る異常事態回避を求める意見書（平成20年3月3日可決）
• 在沖縄米海兵隊員による少女暴行事件に関する意見書（平成20年3月3日可決）
• 配合飼料・魚粉飼料価格の高騰対策を求める意見書（平成20年3月27日可決）
• 地方議員の位置付けの明確化を求める意見書（平成20年3月27日可決）
• 輸入食品の安全確保体制の強化を求める意見書（平成20年3月27日可決）
• 医師の養成・確保対策の充実を求める意見書（平成20年3月27日可決）
• 療養病床の円滑な再編と医療・介護・福祉の基盤整備を求める意見書（平成20年3月27日可決）
• 義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書（平成20年3月27日可決）
• 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書（平成20年3月27日可決）
• 「バイオマス推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書（平成20年3月27日可決）
• 介護労働者の待遇改善を求める意見書（平成20年3月27日可決）
• ２０１６年オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議（平成20年3月27日可決）
• 湯布院厚生年金病院と同保養ホームの存続・充実を求める意見書（平成20年3月27日可決）

予算審議に係る異常事態回避を求める意見書

平成20年03月03日

　すべての自治体は地方自治法に基づいて予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないこととされている。本県においてもこれに基づき平成２０年度予算案を第一回定例会で審議しているところである。
　このような中、国会においては道路特定財源の暫定税率を延長する法案が議論の争点となっている。政府予算及び平成２０年度地方財政計画では暫定税率の維持を前提とした内容となっており、本県の予算案もこれにのっとり編成されたものである。
　仮に暫定税率が廃止されることになれば、本県では１３３億円もの歳入減が生じると見られている。その一方で、最低限の維持管理費や過去の道路整備に係る公債費は一般財源をつぎ込んででも負担せざるを得ないことから、必要な道路整備はおろか、医療や福祉、教育など道路以外の事業及び予算の見直しを余儀なくされることとなる。
　このことは県議会における平成２０年度当初予算案の審議が全く意味を成さないものとなるほか、予算執行に係る混乱及び職員の負担も多大となるなど「異常事態」を発生せしめることとなるものである。
　よって、国会及び政府におかれては、このような異常事態を責任を持って回避し、地方行財政及び地方議会に混乱を来さないよう、道路整備財源特例法改正案を確実に年度内に成立させることを強く求めるものである。

　
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

 
平成２０年３月３日
大分県議会議長　　阿部　英仁

衆議院議長　　 河野　洋平　殿
参議院議長　　 江田　五月　殿
内閣総理大臣　福田　康夫　殿
総務大臣　　　  増田　寛也　殿
財務大臣　　　  額賀　福志郎　殿
国土交通大臣　冬柴　鐵三　殿

在沖縄米海兵隊員による少女暴行事件に関する意見書

　去る２月１０日午後１０時３５分ごろ、沖縄本島において、在沖縄米海兵隊キャンプ・コートニー所属隊員による少女暴行事件が発生した。
　女性に対する暴行は、肉体的、精神的苦痛を与えるだけではなく、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪であり、国民に強い衝撃と多大な不安を与えている。
　特に、被害者が無抵抗な少女であることを考えれば断じて許すことができない卑劣な行為である。
　これは、米軍基地が集中して存在している沖縄県特有の事情はあるが、在沖縄米海兵隊の滞在訓練が行われている日出生台演習場を持つ本県においても、決して無関係とはいえない身近な問題である。
　このような凶悪な事件が依然として後を絶たないことを考えると、米軍の綱紀粛正への取組や軍人への教育のあり方に疑問を抱かざるを得ない。
　本県議会は、沖縄県の苦悩と怒りを共有するとともに、国民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議する。
　よって、国会及び政府におかれては、国民の目に見える形で、米軍人の綱紀粛正及び人権教育を徹底的に行うなど実効性のある具体的な再発防止策について万全を期すことを強く要請する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２０年３月３日
大分県議会議長　　阿部　英仁

衆議院議長　　　　　　　 河野　洋平　殿
参議院議長　　 　　　　　江田　五月　殿
内閣総理大臣　　　　　　福田　康夫　殿
外務大臣　　　  　　　　 　高村　正彦　殿
防衛大臣　　　  　　　　　 石破　茂　殿
内閣府特命担当大臣　  岸田　文雄　殿

配合飼料・魚粉飼料価格の高騰対策を求める意見書

1. 飼料価格の安定対策と配合飼料価格安定制度の一層の充実・強化を図ること。
2. 国産畜産物の安定生産を確保するため、一定の所得を補償し、再生産が可能となる畜産経営安定制度の創設を図ること。
3. 魚粉飼料の安定確保を行うための各種施策を推進すること。

地方議員の位置付けの明確化を求める意見書

平成20年03月27日

　地方議員の活動は、単に本会議などの会議に出席し、議案の審議などを行うだけでなく、当該地方公共団体の事務に関し調査研究するための活動や、住民代表として住民意思を把握するための活動などいわゆる議員活動があり、とりわけ都道府県議会議員は、活動区域が広域であることや審議事項が広範多岐にわたることから、その職務は、常勤化、専業化している。
　また、地方分権時代において議会に期待されている利害調整機能、政策形成機能及び監視機能を十分に発揮するためには、議会改革や政策立案など今まで以上に積極的に議員活動を展開していく必要がある。
　しかしながら、現在、地方議会議員の職務や位置付けは法的に明確にされておらず、議員活動は一般的に議員の職務として認知されていない実態にある。このことが、議員の活動に関する期待や評価において議員と住民との意識のかい離を生み出し、様々な問題の原因となっており、早急な対応が必要となっている。
　ついては、住民代表として政治にかかわる地方議会議員の職責又は職務を法律上明確に定義し、それら職務等を遂行するために必要な経費を受けることができるようにするなど、地方分権時代にふさわしい議員活動を保障するため所要の措置を講ずる必要がある。
　よって、国会及び政府におかれては、地方自治法について、以下のような改正が行われるよう強く要望する。

1. 地方議会議員の職責又は職務を明確にするため、地方自治法に新たに、「議会の議員は、議会の権能と職務を認識し、その議会の会議に出席し議案の審議等を行うほか、当該普通地方公共団体の事務に関する調査研究及び住民意思の把握等のための諸活動を行い、その職務遂行に努めなければならない。」旨の規定を設けること。
2.  地方自治法第２０３条から議会の議員に関する規定を他の非常勤職と分離し、独立の条文として規定するとともに、議会の議員、とりわけ都道府県議会議員の議員活動の実態に対応し、職務遂行の対価について、単なる役務の提供に対する対価ではなく、広範な職務遂行に対する補償を表す名称とするため、「報酬」を　「歳費」に改めること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２０年３月２７日
大分県議会議長　　阿部　英仁

衆議院議長　　 河野　洋平　殿
参議院議長　　 江田　五月　殿
内閣総理大臣　福田　康夫　殿
総務大臣　　　  増田　寛也　殿

輸入食品の安全確保体制の強化を求める意見書

平成20年03月27日

　国民の食の安全・安心に対する関心が高まっている中で、農薬が混入した中国産冷凍食品による健康被害が発生し、さらにその後も農薬に汚染された中国産冷凍食品が次々と明らかになり、国民に大きな衝撃を与えるとともに、輸入食品に対する不信感がこれまでになく高まっている。
　我が国の食糧の輸入依存率は、カロリーベースで６０パーセントを超えており、食の大部分を輸入食品に頼らなければならない状況である。輸入食品の安全は、国民の健康に直結した問題であり、安全で安心して暮らせる国民生活を守るためにも、その安全の確保と信頼の回復が急務である。
　そのため、我が国と異なる生産条件や規制の下で製造された食品に対する検査体制を強化し、輸入食品に対する安全性への信頼確保が不可欠である。
　よって、国会及び政府におかれては、食の安全、安心を確保するため、次の事項に取り組まれるよう強く要望する。

1.  確実な水際の食品検疫体制を確保するため、検疫所の機能強化を図ること。
2.  輸出国に対して、我が国と同等の食品安全基準を設定するよう強く求めるとともに、輸出国がその基準を遵守することを輸入の条件とすること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２０年３月２７日
大分県議会議長　　阿部　英仁

衆議院議長　　 河野　洋平　殿
参議院議長　　 江田　五月　殿
内閣総理大臣　福田　康夫　殿
厚生労働大臣　舛添　要一　殿
農林水産大臣　若林　正俊　殿
経済産業大臣　甘利　明　 殿

医師の養成／確保対策の充実を求める意見書

平成20年03月27日 

　近年、全国的に医師不足が深刻な問題となっている。このような医師不足は、平成１６年４月から実施されている新医師臨床研修制度の導入により、地域医療を支えてきた大学医局の医師派遣機能が低下し、地域の医療機関からの医師の引上げにより生じたものである。
　このため、本県においては、医師の確保と地域医療の整備を図るため、医師修学資金の貸与を始めとした各種施策により医師確保に努めてきたところであるが、県独自での取組には限界があり、国の抜本的な対策が待たれるところである。
　政府においては、平成１８年５月に「新医師確保総合対策」を取りまとめ、さらに平成１９年５月に「緊急医師確保対策について」を決定し、各種施策が進められているところであるが、いずれも抜本的な医師確保対策となっていない状況である。
　一方、ＯＥＣＤ諸国における医師数の国際比較について見ると、日本は人口千人当たりの医師数は２．０人と対象国３０か国中下から４番目となっており、今後、医師不足を招く医師養成を抜本的に改めることが求められる。
　よって、国会及び政府におかれては、医師不足を解消するため、次の事項に取り組まれるよう強く要望する。

1. 大学医学部における入学定員の増員等により、医師の確保を図ること。
2.  出産や育児等で職を離れた女性医師が安心して復職できるよう、就業環境の整備など必要な措置を講じること。

 
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２０年３月２７日
大分県議会議長　　阿部　英仁

衆議院議長　　 河野　洋平　殿
参議院議長　　 江田　五月　殿
内閣総理大臣　福田　康夫　殿
総務大臣　　　  増田　寛也　殿
財務大臣　　　  額賀　福志郎　殿
文部科学大臣　渡海　紀三朗　殿
厚生労働大臣　舛添　要一　殿

 療養病床の円滑な再編と医療・介護・福祉の基盤整備を求める意見書

平成20年03月27日

　現在、医療制度改革の一環として、療養病床の再編が進められている。
　この再編は、介護療養病床については２０１２年３月末で全廃し、医療療養病床については大幅に削減し、入院患者の医療の必要度に応じて、医療の必要度が高い入院患者は引き続き医療療養病床で療養し、医療の必要度が低い入院患者は療養病床から転換した介護保険施設等で療養するというものである。
　しかし、介護療養病床の廃止と医療療養病床の削減が決まってから１年以上が経過した現在においても、県内の医療機関の四割以上が、転換先を「未定」としており、療養病床の再編の道のりは、依然、不透明なものになっている。
　仮に、今後、療養病床の再編が円滑に進まなければ、高齢者は病院からの退院を余儀なくされ、どこにも行き場のない、いわゆる「医療難民」「介護難民」が発生するおそれがある。
　こうした事態にならないようにするためには、国が十分な支援措置を講じて、療養病床の円滑な転換を進めるとともに、療養病床の入院患者が必要な医療や介護を安心して受けられるよう、医療・介護・福祉が連携し必要な受け皿の整備を進める必要がある。
　よって、国会及び政府におかれては、地域住民が、いつでもどこでも安心して医療や介護を受けられるために、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。

1. 療養病床の転換支援策については、必要な財源の確保を始め、確実に実施していくとともに、今後の状況を把握した上で、必要に応じ追加的な支援策を講じること。
2. 地域住民が安心して暮らせるよう、医療・介護・福祉の基盤整備を着実に実施すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

 
平成２０年３月２７日
大分県議会議長　　阿部　英仁

衆議院議長　　 河野　洋平　殿
参議院議長　　 江田　五月　殿
内閣総理大臣　福田　康夫　殿
総務大臣　　　  増田　寛也　殿
厚生労働大臣　舛添　要一　殿

 義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書

平成20年03月27日

　義務教育費国庫負担金の負担割合が２００６年度に２分の１から３分の１に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に少人数教育を推進することは限界がある。このため、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も広がりつつある。
　２００６年１２月８日、今後の地方分権の在り方について、その理念・手続を定める「地方分権改革推進法」が成立し、国庫補助負担金、地方交付税、国と地方の税源配分等の財政上の措置のあり方を含めて、地方分権改革推進委員会で討論されている。
　政府は２０１０年春までに「新分権一括法案」を国会に提出するとし、必要な法制上、又は財政上の措置などを定めた地方分権改革推進計画を作成している。今後、政府に対し、推進委員会は２００８年春以降具体的な指針の勧告を提出するようになっている。
　義務教育費国庫負担制度は、国と地方が義務教育に係る共同責任を果たすためのものである。したがって、同制度は地方分権の推進を阻害するものではない。財政事情が地方も悪化してきている中、子どもたちにとって最善の教育環境を実現していくためには、国が財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠である。
　よって、国会及び政府におかれては、子どもたちの教育の機会均等とその水準の維持向上を図るために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、かつ、さらに充実されるべく、国の責務として必要な財源を確保するよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２０年３月２７日
大分県議会議長　　阿部　英仁

衆議院議長　　 河野　洋平　殿
参議院議長　　 江田　五月　殿
内閣総理大臣　福田　康夫　殿
総務大臣　　　   増田　寛也　殿
財務大臣　　　   額賀　福志郎　殿
文部科学大臣　渡海　紀三朗　殿

地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書

平成20年03月27日 

　地デジ放送は、既に一昨年全都道府県・全放送事業者の親局において放送開始され、政府においても「デジタル放送推進のための行動計画（第８次）」を策定、アナログ放送終了期限２０１１年７月までの最終段階の取組が行われているところである。
　７次にわたる関係者の行動計画により、普及計画の目標に沿って進んでいるものの、残された期間においては放送事業者側及び視聴者側共に多くの課題が指摘されている。今後３年間で地デジ放送の受信に未対応の世帯も含め、完全移行のため普及世帯や普及台数を確保することは難事業と考えられる。
　とりわけ、地デジ放送への移行に伴う視聴者の負担問題については、経済弱者への支援策が求められており、また、視聴者のデジタル受信器購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等具体的行動について、理解を深め、支援する方策が求められる。
　よって、国会及び政府におかれては、平成２０年度予算案に計上された地上デジ放送関係予算の着実な執行と併せ、次の事項について特段の配慮をされるよう強く求める。

1. 視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減のための方策を強力に進めること。また、経済弱者への支援策について、早急に内容を検討・決定すること。
2. 今後、地デジ放送に関する相談が飛躍的に増加することが見込まれるため、「地域相談・対策センター」　を各県ごとに整備し、アウトリーチのサービス体制を整備すること。
3.  デジタル中継局整備や辺地共聴施設整備について、地方自治体の過度の負担とならないよう放送事業者等との調整を図るとともに、自治体負担の場合の支援策について新設も含め拡充すること。
4. 都市受信障害については、各地域の実情を把握の上、良好な受信環境の整備を図り、情報格差が生じないように努めること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２０年３月２７日
大分県議会議長　　阿部　英仁

衆議院議長　　 河野　洋平　殿
参議院議長　　 江田　五月　殿
内閣総理大臣　福田　康夫　殿
総務大臣　　　   増田　寛也　殿

「バイオマス推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書

平成20年03月27日

　昨年、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が発表した「第四次評価報告書」は、地球の温暖化について、引き続き石油などの化石燃料に依存していけば、今世紀末には平均気温は４．０度（２．４～６．４度）上がると予測し、今後、人間の存在基盤が著しく侵さされるおそれがあり、その対策の緊急性を訴えるとともに、各国政府がより強力な対策を講じるよう警鐘を鳴らしている。
　対策の大きな鍵を握る温室効果ガスの削減について、昨年１２月、インドネシアのバリで開催されたＣＯＰ１３（国連気候変動枠組み条約締約国会議）で、２００９年末の妥結を目指してポスト京都議定書の枠組みに関して交渉を開始することで合意がなされた。特に、日本は今年、この交渉の進展に重要な役割を持つ北海道洞爺湖サミットの議長国であり、世界の温暖化対策、特に京都議定書に加わっていない米国、中国、インドなども含め、すべての主要排出国が参加する新たな枠組み作りをリードする使命がある。
　そのためにも、自らが確固とした削減政策と中長期の排出削減目標を示す必要があり、再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギー対策によって「低酸素、循環型社会」への移行を図る道標を示すべきである。
　石油脱却に向けてカギを握っているのが代替燃料としてのバイオ燃料である。石油産業社会に替わる「バイオマス産業社会」をも展望し、食糧との競合問題への対応も含めて、日本を挙げてバイオマス活用の推進を図るために「バイオマス推進基本法」（仮称）を制定すべきである。
　よって、国会及び政府におかれては、現在、進めている「バイオマス・ニッポン総合戦略」を総合的かつ計画的に推進するためにも、同基本法の制定を強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２０年３月２７日
大分県議会議長　　阿部　英仁

衆議院議長　　 河野　洋平　殿
参議院議長　　 江田　五月　殿
内閣総理大臣　福田　康夫　殿
文部科学大臣　渡海　紀三朗　殿
農林水産大臣　若林　正俊　殿
経済産業大臣　甘利　明　 殿
国土交通大臣　冬柴　鐵三　殿
環境大臣　　　   鴨下　一郎　殿

介護労働者の待遇改善を求める意見書

平成20年03月27日

　介護労働者は、人間の尊厳にかかわる崇高な仕事をしているにもかかわらず、低賃金、長時間重労働など、その劣悪な労働環境から離職率も高く、待遇改善が待ったなしの課題となっている。早朝から深夜までの重労働の上、人手不足で疲れても休暇も取れない。こうした厳しい現実に直面して、このままでは生活できない、将来に希望が持てないと、耐え切れず退職していくケースが多発している。
　今後、団塊世代の高齢化などにより、少なくとも今後１０年間で、４０万人から６０万人もの介護職員の確保が必要とされているが、介護に携わる人たちがいなくなれば介護保険制度も立ち行かなくなり、まさに介護保険制度の根幹を揺るがす問題である。
　よって、国会及び政府におかれては、介護に携わる人たちが誇りと自信を持って仕事をできるよう、また安心して暮らせるよう、次の事項について特段の取組を行い、労働条件や福利厚生の向上に全力を挙げるよう強く要望する。

1. 全労働者の平均を大きく下回っている給与水準の実態を職種や勤務形態ごとに把握し、低賃金の原因とその是正策を早急に検討すること。その上で、それぞれの介護事業者がキャリアと能力に見合った適切な給与体系を構築できるよう介護報酬の在り方を見直し、次期介護報酬改定で措置すること。
2. 昨年８月示された福祉人材確保指針に基づき、福祉・介護サービスを担う人材確保のため、労働環境の整備やキャリアアップの仕組みの構築など早急な取組を進め、福祉・介護現場における指針の実現を図ること。
3. 小規模事業者などにおける職場定着のための取組支援や労働時間短縮のための事務負担軽減策、さらには、事業所の労働条件等労働環境に関する情報開示など介護労働者の待遇改善のための総合的な取組を進めること。　

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２０年３月２７日
大分県議会議長　　阿部　英仁

衆議院議長　　 河野　洋平　殿
参議院議長　　 江田　五月　殿
内閣総理大臣　福田　康夫　殿
厚生労働大臣　舛添　要一　殿

2016年オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議

平成20年03月27日 

　我が国ではこれまで、１９６４年の夏季東京大会を始め、１９７２年の冬季札幌大会、１９９８年の冬季長野大会と、３回のオリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会を開催し、世界中の人々に多くの感動と喜びを与えてきた。
　そして、２１世紀を迎え、再び東京は、夏季オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会を開催することを目指している。
　我が国がこれまで培ってきた伝統や文化、先端技術を世界に発信し、世界平和を希求する強い意志と数多くの問題を乗り越えてきた姿を示すことは、改めて世界の平和と発展に貢献する。また、世界のトップアスリートに最高の自己表現の場を提供することにより、未来を担う子どもたちに新たな感動を与えることができる。
　よって、本県議会は、２０１６年オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会の日本開催を心から希望するとともに、東京都の招致活動を全面的に支援、協力するものである。
　以上、決議する。

平成２０年３月２７日
大分県議会

湯布院厚生年金病院と同保養ホームの存続・充実を求める意見書

平成20年03月27日

　湯布院厚生年金病院は、地域の基幹病院として地域医療を支えるとともに、国の施策である「地域リハビリテーション事業」の大分県全体の支援センターとしても重要な役割を果たしてきたところである。特に心臓病や脳卒中のリハビリテーション医療では、北九州など各地の急性期医療機関と連携して回復期リハビリテーションを長年にわたって行っており、受け入れ患者は日本全域に及んでいる。
　また、同病院に併設されている保養ホームには、地元大分県民のみならず全国各地から難病患者や障がい者、維持期リハビリを必要とする人々が滞在し、温泉療養・食事療法等を受入れながら病院の専門スタッフの下で機能回復に励むなど、日本のリハビリ医療にとって貴重な役割を果たしている。
　しかし、国の年金制度改革の下で年金福祉施設の売却・廃止が３年前から進行しており、厚生年金病院については、地元自治体の意向を十分に尊重して平成１７年度末までに別途計画を策定することになったものの、未だに計画が策定されず、厚生年金病院と保養ホームの行方が定まらない状況が３年余りも続き、患者・住民と病院施設職員の不安は耐え難い状況である。
　高齢化が急速に進む一方で、地域医療の崩壊や、いわゆる「介護難民」「リハビリ難民」などの問題が深刻化している日本の状況下では、湯布院厚生年金病院と保養ホームのような、ハイレベルの医療機関と滞在型の温泉療養施設が連携して総合的リハビリ医療を提供する機能・施設を充実させていくことこそ、国の重要施策として求められていることだと確信するものである。
　よって、国会及び政府におかれては、施設の売却に当たって湯布院厚生年金病院と既に「年金・健康保険福祉施設整理機構」に出資されている保養ホームが連携して提供している高度な医療・福祉サービスが、今後とも継続、充実できるよう適切な措置を講じるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２０年３月２７日
大分県議会議長　　阿部　英仁

衆議院議長　　 河野　洋平　殿
参議院議長　　 江田　五月　殿
内閣総理大臣　福田　康夫　殿
総務大臣　　　  増田　寛也　殿
厚生労働大臣　舛添　要一　殿