大分地区非常通信連絡会について

　県では、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動、その他非常の事態が発生した場合、又は発生するおそれがある場合に、人命救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な非常通信（※）の円滑な運用を図るため、「大分地区非常通信連絡会」を立ち上げ、関係機関・団体との連携を深めています。

（※）官公庁、地方公共団体、会社、団体、船舶等に設置された無線局及びアマチュア局等の全ての無線局は、電波法の規定により総務省から許可を受けた通信の目的、通信事項、通信の相手方等の範囲をこえて運用してはならないことになっています。
　しかしながら、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動、その他非常の事態が発生した場合、又は発生するおそれがある場合において、有線通信及び携帯電話が途絶したり、又は輻輳して利用できない状態になったときは、許可条件の範囲をこえて、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保、又は秩序の維持等に関する通信を取り扱ってもよいことになっています。
　このような通信を「非常通信」といいます。

【大分地区非常通信連絡会構成員】

１．大分県
２．西日本電信電話株式会社大分支店
３．大分県警察本部
４．九州管区警察局大分県情報通信部
５．九州地方整備局大分河川国道事務所
６．九州地方整備局佐伯河川国道事務所
７．九州地方整備局山国川河川事務所
８．大分地方気象台
９．大分市
１０．大分海上保安部
１１．九州電力株式会社大分支社
１２．九州旅客鉄道株式会社大分支社
１３．日本赤十字社大分県支部
１４．ＮＨＫ大分放送局
１５．株式会社大分放送
１６．株式会社テレビ大分
１７．株式会社エフエム大分
１８．大分朝日放送株式会社
１９．大分合同新聞社
２０．日本銀行大分支店
２１．株式会社大分銀行
２２．株式会社日本政策金融公庫大分支店中小企業事業
２３．大分交通株式会社
２４．亀の井バス株式会社
２５．日本アマチュア無線連盟大分県支部
２６．大分海上無線協会
２７．大分刑務所
２８．大分地方法務局