合併後の市町村間通勤

　この統計は国内の全ての事業所を対象に産業や従業者数を調査したもので、５年ごとに実施しています。
　総務省統計局から公表された１８年調査の結果速報をもとに、従業者数から見た大分県の特徴をまとめてみました。

目次

　１　自宅従業と通勤
　２　県外との通勤状況
　３　通勤者が集中する市町村
　４　就業者を送り出す側の市町村
　５　市町村合併と市町村間通勤

　　　資料

１　自宅従業と通勤　～自宅従業者が減少し、市町村外への通勤者は増加～

　大分県の就業者数は、平成１２年の５８３，２９４人から平成１７年には５７１，６４５人へと、１１，６４９人、率にして２．０％減少しています。これは、農家や自営業者等自宅で働く人の減少によるもので、自宅外で従業する人、つまり通勤者数はほとんど変わっていません。

　市町村をまたぐ通勤者の数は７７，９５４人から８２，３９１人へと４，４３７人増加しています。就業者総数に占める市町村外通勤者の割合は、１４．９％になります。

２　県外との通勤状況　～労働力供給県から労働力吸収県に～

　本県では、県北の中津市や西部の日田市、それに大分市を除いて、県外との通勤交流は少ないのが現状です。

　これまでは、県外への通勤者数が県外からの通勤者数を上回り、流出超過の状況が続いていました。しかし、流出超過幅は年々縮小し、ついに平成１７年には逆転して、わずか４３８人ながら流入超過となりました。

３　通勤者が集中する市町村　～流入超過は６市～

　市町村をまたいで移動する通勤のうち、５００人以上の流れを市町村間通勤図 [Excelファイル／235KB]に示しました。当然のことながら、就業者数の３８％が常住する大分市を中心とする出入りの流れが太い矢印で表されています。通勤で入ってくる就業者と出て行く就業者を差し引きして流入超過になっている市町村は図上に表示した６市です。それを整理した表４によると、流入超過数が最も多いのは大分市で、９，３７０人、国東市と中津市が続き、竹田市、杵築市、日田市も流入超過となっています。

　この表の流入超過数を当該市に常住する就業者数で除した流入超過率で比較すると、順位は大幅に入れ替わり（表５）、最高は国東市の９．６％となっています。同市には杵築市や日出町のほか、別府市や大分市からも通勤者が集まっています。二番目は流入超過率６．６％の竹田市で、同市は豊後大野市から入ってくる通勤者が１，１０６人と、逆向きの４８６人を大幅に上回っています。国東市の流入超過率は、平成１２年に比べて３．２ポイント上昇しています。

　中津市は市外からの通勤者８，２２４人のうち、福岡県からの通勤者が４，４７７と半数を占めるほか、宇佐市からの通勤者も多くなっています。杵築市には日出町や別府市からの通勤者が多いことがわかります。平成１２年には杵築市はわずかながら流出超過でした。日田市は県外への通勤者が県外からの通勤者を上回っていますが、玖珠町から通勤してくる人が多く、全体で１５５人の流入超過となっています。

４　就業者を送り出す側の市町村　～ベッドタウン的傾向が強いのは日出町と姫島村～

県内１８市町村のうち、流入超過６市を除く１２市町村は流出が上回っています。表６に流出超過数１，０００人以上の５市、表７に流出超過率５％以上の７市町村を示しました。

　日出町は別府市、杵築市、大分市等に通勤する人が多く、いわばベッドタウンの色彩を強くもっています。姫島村は対岸の国東市への通勤者が多いことがわかります。臼杵市は、従業者数の１６．０％に当たる３，２０６人が大分市へ通勤しています。なお、大分市への通勤依存度（当該市町村に常住する就業者のうち大分市に通勤する人の割合）が最も高いのは由布市で、２６％に達していますが、逆に大分市から由布市に通勤する人も多く、由布市の流出超過率は低くなっています。

５　市町村合併と市町村間通勤

　市町村合併が、経済的一体性の強い地域の合併であったために、表面上は市町村間の通勤者数は大幅に減少しました。表８に示した平成１２年当時の５８市町村では流入超過の市町村は１４あり、１２市町村では流出超過率が２０％を超えていました。それが、表７の（　　　）書きで見るように、現行の１８市町村で整理すると平成１２年当時の流出率最高は日出町の１０．１％となります。

資料「市町村間通勤交流表」

（１）原資料
　国勢調査の平成１７年、平成１２年各報告書の以下の表から作成した。

　従業地・通学地集計による人口その１（４４大分県）
　・第２表　常住地による従業・通学市区町村、男女別１５歳以上就業者数及び１５歳以上通学者数
　・第３表　従業地・通学地による常住市区町村、男女別１５歳以上就業者数及び通学者数

（２）現行１８市町村への組み替え
　平成１７年調査は国東市が誕生する前の２１市町村、平成１２年調査は当時の５８市町村で表章されているため、平成１９年現在の１８市町村に組み替えて表した。

（３）表中の「県内不明市町村」
　国勢調査報告書では、市町村間の移動が少数（就業者と通学者の合計が１０人未満）の場合は直接表示せず、「その他の市町村」としてまとめて表示されている。そのため、市町村間通勤交流表では「県内不明市町村」の欄を設けて示した。
　平成１２年表では、原データが５８市町村単位で表されているため、１８市町村に組み替えたものは「県内不明市町村」にまとめられた数が平成１７年表に比べて大きく表示されていることに注意する必要がある。

資料目次

　１　平成１７年市町村間通勤図
　　　[Excelファイル／235KB]　[PDFファイル／50KB]
　２　平成１７年市町村間通勤交流表　その１　（実数）
　　　[Excelファイル／21KB]　[PDFファイル／77KB]
　３　平成１７年市町村間通勤交流表　その２　（通勤先の割合＝常住地からどの市町村に通勤しているか）
　　　[Excelファイル／22KB]　[PDFファイル／77KB]
　４　平成１７年市町村間通勤交流表　その３　（常住地の割合＝どの市町村から従業地に通勤しているか）
　　　[Excelファイル／22KB]　[PDFファイル／77KB]
　５　平成１２年市町村間通勤交流表　その１　（実数）
　　　[Excelファイル／20KB]　[PDFファイル／108KB]
　６　平成１２年市町村間通勤交流表　その２　（通勤先の割合＝常住地からどの市町村に通勤しているか）
　　　[Excelファイル／22KB]　[PDFファイル／102KB]
　７　平成１２年市町村間通勤交流表　その３　（常住地の割合＝どの市町村から従業地に通勤しているか）
　　　[Excelファイル／22KB]　[PDFファイル／101KB]