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就業構造基本調査

印刷ページの表示ページ番号：0020211001 更新日：2023年12月28日更新

令和4年就業構造基本調査結果について

１．調査の目的

　就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を調査し、我が国の就業構造を全国だけでなく、地域別にも詳細に明らかにし、国や地方公共団体における雇用政策、経済政策などの各種行政施策立案の基礎資料を得ることや学術研究のための利用に役立てることなどを目的とします。

２．調査の期日

　令和４年１０月１日（土曜）午前零時現在によって調査しました。

３．調査の対象者

　全国から無作為に選ばれた全国の約54万世帯（県内約は1万世帯）で、その世帯にふだん住んでいる15歳以上の世帯員約108万人（県内は約2万人）が調査対象です。　

４．調査の流れ

　この調査は、統計法に基づく基幹統計調査として国が実施する重要な統計調査となりますので

〇総務大臣－〇大分県知事－〇市町村長－〇統計指導員－〇統計調査員－〇調査世帯

のような流れによって行います。

５．調査の方法　

　９月下旬から調査員が調査票を世帯ごとに配布します。回答は調査票（紙）のほかにインターネットでも可能です。調査票を郵送で提出することもできます。
　インターネットでご回答いただいた場合や郵送で提出された場合には、調査員は調査票を受取りにうかがいません。なお、調査票の記入内容は、統計法によって厳重に保護されており、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用したりすることは絶対にありません。