住宅・土地統計調査

　住宅・土地統計調査は、「統計法」（国の統計に関する基本的な法律）に基づいた基幹統計調査で、昭和23年から5年ごとに行われ、今回は16回目の調査に当たります。
　この調査は、全国約340万世帯、大分県約3万5千世帯の方々を対象とした大規模な調査で、調査の結果は、住生活関連諸施策の基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。

【主な用途】
１　国や都道府県が住生活基本法に基づいて策定する「住生活基本計画」の企画・立案の成果指標に用いられます。
２　国や地方公共団体の都市計画、宅地開発計画、土地利用計画、国土形成計画や大都市圏に関する整備計画などの企画・立案に用いられます。
３　国民所得その他の国民経済計算の推計などに用いられます。
４　大学などの研究機関で、都市・住宅・土地・耐震・防災問題など、国民の住生活関係のさまざまな問題の研究資料として用いられます。
５　民間の建築関係や不動産関係の会社などで、住宅や土地に関する需要予測に用いられます。

全国約19万8千調査区(国勢調査の調査区)内の、約340万住戸・世帯
大分県では2,030調査区内の、約3万5千住戸・世帯

令和5年10月1日（日曜日）を調査期日として実施しました。

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計である住宅・土地統計を作成するための調査）であり，住宅・土地統計調査規則（昭和57年総理府令第41号）に基づいて実施しました。