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「令和6年全国家計構造調査」を実施します
総務省統計局は、大分県及び調査対象市町を通じて、令和6年10月及び11月の2ヶ月間、「全国家計構造調査」を実施します。8月以降、知事が任命した調査員が、調査対象地域の世帯にお伺いしますので、調査への御理解と御協力をお願いします。
調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます(「都道府県調査」はアまたはイのみ)。
ア インターネット回答
イ 調査員に提出
ウ 郵送により提出(「簡易調査」の場合)
なお、「都道府県調査」については、家計調査と一体的に実施します。
(1) 市町村調査
「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況(床面積、建築時期など)、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
市町村調査は、3種類すべての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。
(2) 都道府県調査(「家計調査」調査対象世帯への追加調査)
「家計調査」に御回答いただいている世帯の皆さんに、以下のいずれかを調査します。
●家計調査世帯特別調査:「基本調査」の調査事項のうち、家計調査と重なる事項を除いた項目を1枚の調査票で調査します。
●個人収支状況調査:通常の「家計調査」では捉えきれていない「個人の判断で自由に使えるお金」の収支内容を、世帯員1人1人に配布する「個人収支簿」で調査します。
“あなたの暮らし”を守る社会保障や福祉政策の検討に使われます
全国家計構造調査の結果は、国や地方公共団体において、重要な政策に利用されます。例えば、高齢者や現役世代の家計の消費や支出の結果は、年金や保険料を検討する際に使われます。
このほかに、介護保険料の算定基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差や資産格差の現状把握などにも調査結果が利用されます。
※調査の詳細は総務省統計局 令和6年全国家計構造調査キャンペーンサイトをご覧ください。
2019年(令和元年)全国家計構造調査
https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2019/index.html
平成26年全国消費実態調査
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2014/index.html
平成21年全国消費実態調査
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2009/index.html
平成16年全国消費実態調査
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/index.html
平成11年全国消費実態調査
http://www.stat.go.jp/data/zensho/1999/index.html