平成１３年事業所・企業統計調査結果の概要

３　産業別状況

（１）産業大分類別状況

ア 事業所数

　産業大分類別に事業所数をみると、「卸売・小売業，飲食店」が27,517事業所で全事業所の42.1％と最も多く、次いで、「サービス業」が20,820事業所（31.9％）、「建設業」が6,567事業所（10.1％）、「製造業」が3,609事業所（5.5％）、「不動産業」が2,327事業所（3.6％）となっている。
　産業別の構成割合を平成8年と比べると、「卸売・小売業，飲食店」が2.0ポイント減、「サービス業」が1.7ポイント増となっている。（図3，表7 [Excelファイル／28KB]）

イ 従業者数

　産業大分類別に従業者数をみると、「サービス業」が173,505人で全従業者の32.0％と最も多く、次いで「卸売・小売業，飲食店」が153,024人（28.2％）、「製造業」が77,516人（14.3％）、「建設業」が58,485人（10.8％）、「運輸・通信業」が28,643人（5.3％）となっている。
　産業別の構成割合を平成8年と比べると、「サービス業」が2.9ポイント増、「卸売・小売業，飲食店」が0.3ポイント増となっており、「製造業」が1.7ポイント減、「建設業」が1.3ポイント減となっている。（図3、表7 [Excelファイル／28KB]）

図3　産業別事業所数及び従業者数の構成割合（平成13年） （単位：％）

（２）産業大分類別増減

ア 事業所数

　産業大分類別の事業所数を平成8年と比べると、「サービス業」が89事業所増、「不動産業」が72事業所増、「運輸・通信業」が51事業所増となっており、「卸売・小売業，飲食店」 は1,866事業所減、「製造業」は377事業所減となっている。(表7 [Excelファイル／28KB])

イ 従業者数

 　産業大分類別の従業者数を平成8年と比べると、「サービス業」が12,070人増、「公務」が776人増、「不動産業」が767人増となっており、「製造業」は11,058人減、「建設業」は8,699人減、「運輸・通信業」は2,513人減となっている。(表7 [Excelファイル／28KB])

産業大分類別の事業所数と従業者数の関連をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「運輸・通信業」及び「金融・保険業」は、事業所数が増加したにもかかわらず従業者数が減少している。(表7 [Excelファイル／28KB])

（３）産業部門別構成割合

ア 事業所数

　産業部門別構成割合を事業所数についてみると、第3次産業の83.7％が最も高く、次いで第2次産業の15.7％となっている。第1次産業は個人経営の農・林・漁業が調査対象に含まれないため、割合は0.7％と低くなっている。
　構成割合を平成8年と比べると、第2次産業で0.2ポイント減少、第3次産業で0.3ポイント増加している。(表7 [Excelファイル／28KB])

イ 従業者数

　産業部門別の構成割合を従業者数についてみると、第3次産業の73.9％が最も高く、第2次産業は25.3％、第1次産業は0.8％となっている。
　構成割合を平成8年と比べると、第2次産業で3.1ポイント減少、第3次産業で3.0ポイント増加している。(表7 [Excelファイル／28KB])

４　従業者規模別状況

（１）事業所数

　従業者規模別の事業所数をみると、「1～4人」規模が40,847事業所、「5～9人」規模が11,947事業所、「10～19人」規模が7,111事業所となっており、これらの事業所で全体の91.7％を占めている。
　平成8年と比べた事業所数は、「1～4人」規模が1,601事業所減、「20～29人」規模が104事業所減となっており、「5～9人」規模が165事業所増、「10～19人」規模が76事業所増となっている。(表8 [Excelファイル／24KB])

（２）従業者数

　従業者規模別の従業者数をみると、「1～4人」規模が86,708人、「5～9人」規模が77,776人、「10～19人」規模が95,396人となっており、これらの従業者で全体の47.9％を占めている。
　平成8年と比べた従業者数は、「1～4人」規模が2,146人減、「20～29人」規模が2,488人減、「100～199人」規模が4,732人減、「300人以上」が2,788人減となっており、「5～9人」規模が894人増、「10～19人」規模が1,128人増となっている。(表8 [Excelファイル／24KB])