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平成18年事業所・企業統計調査結果速報から

印刷ページの表示 ページ番号:0000005966 更新日:2010年1月1日更新

 この統計は国内の全ての事業所を対象に産業や従業者数を調査したもので、5年ごとに実施しています。
 総務省統計局から公表された18年調査の結果速報をもとに、従業者数から見た大分県の特徴をまとめてみました。

<目次>
1 県内の事業所数、従業者数
2 産業別従業者数の比較
3 特徴的な産業の従業者数増減状況

参考

1 県内の事業所数、従業者数

 県内の事業所数は59,656、事業所の従業者数は527,956人でした。
 平成13年調査に比べ、それぞれ8.6%、2.7%減少しました。

2 産業別従業者数の比較

 産業別従業者数を比較すると、以下の点が注目されます。

  (1)卸売・小売業が10,511人、建設業が8,834人減少 
  (2)医療・福祉が9,966人、サービス業が6,306人増加

グラフ

3 特徴的な産業の従業者数増減状況

(1)卸売・小売業  △10,511人

  •  卸売業が減少(△2,748人)
  • 各種商品小売業(百貨店、スーパー)(+2,866人)やその他の飲食料品小売業(コンビニ)(+2,233人)が増加した一方で、それ以外の小売業は大幅に減少

(2)医療・福祉  +9,966人

  • 社会保険・社会福祉・介護事業(老人福祉等)が増加(+6,384人)
  • 医療業が増加(+3,337人)

(3)サービス業  +6,306人

  • 労働者派遣業が増加(+8,993人)

(4)製造業  △2,445人

  • 輸送用機械器具製造業(+1,811人)、電気機械器具製造業(+1,170人)が増加した一方 で、衣服・その他の繊維製品製造業(△1,624人)や窯業・土石製品製造業(△990人)などのいわゆる軽工業分野が減少した結果、全体では減少しました。
  • ただし、製造業の減少率(△3.2%)は、全国平均(△9.5%)、九州平均(△9.0 %)に比べ、小幅にとどまっています。

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参考

産業大分類別、従業者数、事業者数の推移  [Excelファイル/19KB]  [PDFファイル/52KB]

全国及び九州各県の従業者数増減率      [Excelファイル/19KB]  [PDFファイル/50KB]

詳しい統計表はこちらをご覧ください

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