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この調査は、昭和23年から毎年行われている調査で、統計法に基づく基幹統計調査に位置づけられており、学校教育行政に必要な、学校に関する基本的事項を明らかにするものです。
この調査の目的は、 学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることにあります。
この調査は、毎年5月1日現在で行われます。
この調査の調査事項は、学校数、在学者数、教職員数、卒業後の進路状況等です。
この調査の対象は、学校教育法で規定されている学校と、市町村教育委員会で、全数調査で行われます。
この調査の方法は、学校基本調査規則の定めるところにより、市町村教育委員会、学校長及び学校の設置者の報告で行われました。
1.この調査結果は、文部科学省の学校基本調査の調査票情報を利用し独自集計したものです。
2.県で調査票を審査・集計する公・私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、
高等学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校のほかに、文部科学省で審査・集計する国立の
幼稚園、小学校、中学校、及び特別支援学校を含めて集計しました。
なお、大学、短大、高等専門学校等の高等教育機関の調査結果については、文部科学省により集計、
公表されています。
3.統計表中の記号「-」は該当がないもの、「…」は調査対象となっていないものを示しています。