平成27年国勢調査（抽出速報集計）

抽出速報集計結果による大分県の人口概要

　平成２８年６月２９日に、総務省が平成２７年国勢調査の抽出速報集計結果を公表しましたので、大分県の状況を掲載します。

　抽出速報集計は、全国約１００分の１の世帯の調査票を用いて、主要な結果を速報値として早期に集計したものであり、人数等は１００人単位で公表されています。確定集計は、今年の１０月以降に、総務省統計局が順次公表します。

　大分県の平成２７年１０月１日現在の人口は、１,１６６,７００人となっており、全国順位は人口の多い方から３３番目です。平成２２年と比べると約２９,８００人減少し、人口増減率は▲２．４９％で減少率が１．４１ポイント大きくなっています。九州沖縄では、沖縄県と福岡県を除く６県は人口減少が継続しています［図１、表１］

　少子高齢化の状況をみますと、年少人口（１５歳未満）は１４６,３００人で、全国平均と同じく12月7日％で、年少人口割合を高い順にみると全国２６位です。また、老年人口（６５歳以上）は３４７，９００人で全国平均より3月5日ポイント高く３０.２％で、老年人口割合を高い順にみると全国１１位です。［図２、表２・表３－１・表３－２］

　次に、就業の状況をみますと、生産年齢人口（１５～６４歳）は６５９，５００人で、全国平均より3月4日ポイント低く５７.２％で、生産年齢人口割合を高い順にみると全国３５位です。就業者数は５３１，１００人であり、最も就業者が多いのは医療・福祉で、９０,９００人就労し１７.１％を占めています。平成２２年と比較しますと、就業者数が１，０００人以上増加しているのは医療・福祉、不動産業，物品賃貸業、教育，学習支援業、複合サービス業の４業種で、特に医療・福祉が約１７,０００人増加しています。［図３、表３－１・表３－２・表４］

　次に、移動者の状況をみますと、移動状況不詳者を除くと、５年前の常住地が県外であった人口は、福岡県が１６,６００人で最も多く、国外が４,８００人、東京都が４，４００人となっています。また、５年前の常住地が他県であった人口を５歳階級別にみますと、２０歳～２４歳が８,３００人で最も多くなっています。［図４－１・図４－２、表５・表６］

　他県の常住者で５年前の常住地が大分県であった人口は、福岡県が２２,６００人で最も多く、次いで東京都が３,９００人、宮崎県が３,３００人となっています。また、５年前の常住地が大分県であった人口を５歳階級別にみますと、２０歳～２４歳が１２,７００人で最も多くなっています。［図５－１・図５－２、表５・表６］

関連リンク

• 平成２７年国勢調査抽出速報集計結果（総務省統計局）
• 総務省統計局 国勢調査ホームページ