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平成20年第2回定例会(質問者・質問項目)

印刷ページの表示 ページ番号:0000100035 更新日:2008年6月1日更新

平成20年第2回定例会一般質問の質問者、質問項目等

(注)掲載している一般質問の質問者、質問項目等は、平成20年第2回定例会のものです。


一般質問(6月23日)

質問順

会派

質問者

質問項目

 1県民クラブ賀来 和紘1 地球温暖化対策について
 (1) 地球温暖化対策について
 (2) 環境教育について
2 後期高齢者医療制度について
 (1) 広域連合の役割等について
 (2) 各種相談等について
 (3) 高齢者への医療提供について
 (4) 保険料について
 (5) 後期高齢者医療制度について
3 ワーク・ライフ・バランス社会について
 (1) 次世代育成支援行動計画との関係について
 (2) 施策の推進体制について
4 災害対策について
 (1) 緊急地震速報システムについて
 (2) 土砂災害警戒情報について
 (3) 急傾斜地崩落対策について
 (4) 浸水被害対策について
5 道路等の維持管理について
 (1) 橋梁の耐震化について
  ア 橋梁耐震化の状況について
  イ 小松橋の耐震化について
 (2) 道路の維持管理について
  ア 県道の管理について
  イ ユニバーサルデザインに配慮した道路の整備について
  ウ 側溝蓋の整備について 
 2自由民主党 大友 一夫1 道路特定財源について 
 (1) 今後の道路整備について
 (2) 道路特定財源について
2 県内中小企業への留学生の就業について
3 行財政改革について
 (1) 指定管理者制度について
  ア 指定管理者の選定について
  イ 直営施設の指定管理者制度について
  ウ 住宅供給公社について
 (2) 歳入確保について
  ア 県税の独自課税について
  イ ふるさと納税について
4 県産品の振興について
 (1) 地域資源の活用について
 (2) 県産品の販路拡大について
 (3) 茶業振興について
5 地上デジタル放送について
 3県民クラブ久原 和弘1 後期高校再編整備計画について
 (1) 小規模校のあり方について
  ア 小規模校の問題点とあり方の議論
  イ 当事者(生徒)からの意見集約
 (2) 学校が地域に与える影響ついて
2 農業が抱える問題と再生について
 (1) 農業政策について
 (2) 地産地消の取組について
 (3) 学校における食育の取組について
3 行財政改革プランと職員の定数削減について
 (1) 行財政改革プランの成果と課題について
 (2) 地域行政のあり方について            
 4 自由民主党嶋 幸一1 憲法について
2 社会資本の整備について
 (1) 暫定税率失効期間の財源措置について
 (2) 今後の社会資本整備について
 (3) 地方の道路整備財源について
3 社会資本の維持管理について
 (1) 地震減災アクションプランについて
 (2) 道路等の健全度の把握について
 (3) 健全度の調査方法について
 (4) 道路等社会資本の維持管理について
4 教育について
 (1) 教職員の逮捕について
 (2) 教育予算について
 (3) 教育行政の進め方について
 (4) 教育委員会制度について
 (5) 教育改革の取組について
 (6) 教員の人事管理について
 (7) 教員の勤務条件について
 (8) 市町村教育委員会について
 (9) 国旗・国歌に関する学校現場の実情について
 (10) 「君が代」の音楽指導について
 (11) 国旗・国歌の指導について
 (12) 男女共同参画について
 (13) ジェンダーフリーについて
 (14) 男女混合について
 (15) 男女平等教育について  


一般質問(6月24日)

質問順 会派質問者質問項目
 5自由民主党首藤 勝次

1 小規模集落対策について
 (1) 地域活性化総合補助金について
  ア 小規模集落対策について
  イ 総合補助金の成果について
  ウ 総合補助金の今後の見通しについて
  エ 今年度の小規模集落対策について
 (2) 地方行政機関について
  ア 県職員の人材育成について
  イ 振興局の位置づけについて
 (3) 直販所の流通販売について
2 国際交流について
 (1) 留学生を活かした取組について
 (2) 国際交流による地域振興について
3 畜産振興について
 (1) 種雄牛について
 (2) 子牛の県内保有率について
 (3) 子牛の県内肥育について
 (4) 肥育センターについて

 6県民クラブ深津 栄一

1 「ひきこもり」対策について 
 (1) 「ひきこもり」問題の認識について
 (2) 県内の「ひきこもり」の実態について
 (3)  不登校者がひきこもりにつながるということに対する教育長の認識について
 (4)  ひきこもりの受け皿の整備状況と窓口の周知方法、立ち直り支援策及び行政と関係機関の連携方法について
 (5) ひきこもり対策支援の専門職員の配置について
2 有害鳥獣対策について
 (1)  県下の猪・鹿・猿の直近の被害額並びに生息実態と年間の出生数及び捕獲数について
 (2) 県の対策事業内容と予算について
 (3) 環境税の有害鳥獣対策に対する活用状況について
 (4) 集中的に捕獲する必要があるが、今後の方針について
3 国体の取組について
 (1) 国体開催について
  ア  国体開催に際しての工夫及び総経費について
  イ  ボランティアの人数、研修等の準備状況、宿泊体制や食事の供給の準備状況、募金の目標額に対する現況について
 (2) 終了後の取組について
  ア  ボランティアとマスコットキャラクター「めじろん」の活用方法について
  イ  文部科学省の体力調査において子どもの運動能力の大半が全国平均以下であることの要因について
  ウ  スポーツに取り組める環境づくりの方策について
  エ  終了後の施設の活用策について

 7自由民主党佐々木 哲也1 地方分権改革について
 (1) 地方分権改革について
 (2) 県と市町村の行政分野について
 (3) 基礎自治体について
2 地球温暖化対策について
 (1) 二酸化炭素の排出量取引について
 (2) 企業参画による森林吸収源対策について
3 県域農協について
4 人材育成について
 (1) 職員の意識改革について
 (2) 地域づくりを支える人材育成について
5 地域特性を生かした地域振興について
 (1) 建設業の新分野進出について
 (2) 農業分野への企業誘致について
6 県立三重病院と公立おがた総合病院について 
 8自由民主党佐藤 健太郎1 地震防災対策について
2 産業廃棄物について
 (1) 産業廃棄物の抑制について
 (2) 産業廃棄物の処理施設について
3 水産業について
 (1) 漁場の整備について
 (2) 漁村の振興について
4 学校給食の地産地消について
5 財政状況の公表について    


一般質問(6月25日)

質問順会派質問者質問項目
 9県民クラブ首藤 隆憲1 行財政改革について
2 道路整備について
3 男女共同参画社会について
 (1) 女性に対するあらゆる暴力の根絶について
 (2) チャレンジ支援について
4 水産業の振興策について
 (1) 燃料価格高騰対策について
 (2) 漁価向上のための取組について
5 観光振興について
 (1) 高速道路延伸を生かした観光振興について
 (2) 大分市を中心とする観光について
10無所属の会高村 清志1 ものづくり産業の振興に向けた基本計画について
2 企業誘致の推進について
 (1)  企業誘致の推進について
 (2) 六号地C2地区について
3 人材育成の現状認識と対策について
 (1) 若者の人材育成の現状認識と対策について
 (2) 安定的な雇用のための取組について
4 人材育成の課題について
 (1) 学校現場における取組について
 (2) 企業への支援について
5 人材確保に対する基本認識について
6 高卒者の県内就職率の現状認識について
 (1) 企業誘致の動向と現状認識について
 (2) 学校現場から見た現状認識について
7 高卒者の県内就職率の向上策について
 (1) 高卒者の県内就職率の向上策について
 (2) 学校現場での進路指導全般について
 (3) 専門高校における進路指導について
 (4) 普通科高校における進路指導について
8 高校と中小企業との連携強化について
9 県立工科短期大学校の県内就職率の向上策について
 (1) 設備投資、運営費について
 (2) 県内就職率の現状認識と向上策について
10 U・Iターンの取組について
11 人材育成と確保への知事の思いについて
11自由民主党毛利 正徳1 まちづくりについて
 (1) 地域活性化について
  ア 県政について
  イ 環境モデル都市について
 (2) 学校の耐震化について
 (3) 防災体制づくりについて
 (4) 留学生支援について
2 裁判員制度について
3 教育について
 (1) 民間人校長について
 (2) 学力向上について
4 福祉施策について
 (1) 障がい者の就労支援について
 (2) AEDの設置と利用状況について   
12公明党河野 成司1 少子高齢化について
 (1) 人口減少社会のもたらす積極的価値への評価について
 (2) 地方で暮らす上での課題
  ア 安定的な公的医療給付について
  イ 限界集落のコミュニティ機能維持対策
  ウ  集落出身者の週末帰省や2地域居住推進による集落機能維持対策について
  エ 「新たな公」を基軸とした地域づくり等について
  オ  定住自立圏構想研究会報告に示された方向性について
2 格差社会問題について
 (1) 地方と都会の格差問題
  ア  道路特定財源の一般財源化に向けた地方への配分確保策等について
  イ  中期道路整備計画への地方実情反映への取組
  ウ  地方の情報発信力の強化策
 (2) 貧困の連鎖対策
  ア  低所得者世帯子弟への学習支援対策
  イ  高校生対象の「不登校対策特区」について
  ウ  ニート対策等の若者自立支援対策
  エ  児童福祉施設入所児童等への身元保証制度について

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