平成２０年第３回定例会　（意見書・決議）

• 県民不信を招くことのない議員活動を誓う宣言決議（平成20年8月27日可決）
• 私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書（平成20年9月10日可決）
• 郵政三事業に利便性の確保を求める意見書（平成20年9月10日可決）
• ワーク・ライフ・バランス社会の推進を求める意見書（平成20年9月10日可決）
• 学校耐震化に関する意見書（平成20年9月10日可決）
• 太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書（平成20年9月10日可決）

県民不信を招くことのない議員活動を誓う宣言決議

私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書

　私立高等学校等（高等学校、中学校、小学校及び幼稚園）は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
　しかしながら、私立高等学校等の経営は、従来に例を見ない厳しい状況に直面しており、少子化による生徒等数の大幅な減少等は、私立高等学校等の存続をも大きく揺るがしている。
　公教育の将来を考えるとき、公私相俟っての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応えうるものである。そのためには、私立学校振興助成法第１条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済負担の軽減を図るとともに、私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
　よって、国会及び政府におかれては、私立高等学校等教育の重要性を認識され、教育基本法第８条及び教育振興基本計画の趣旨に則り、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持され一層の充実を図られるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２０年９月１０日
　大分県議会議長　　阿部　英仁

　衆議院議長　　  　河野　洋平　殿
　参議院議長　　  　江田　五月　殿
　内閣総理大臣　　 福田　康夫　殿
　総務大臣　　　　 　増田　寛也　殿
　財務大臣　　　　　 伊吹　文明　殿
　文部科学大臣　 　鈴木　恒夫　殿

郵政三事業に利便性の確保を求める意見書

ワーク・ライフ・バランス社会の推進を求める意見書

 平成20年09月10日

　少子高齢化、人口減少、グローバル化を始めとする時代の大きな変化の中で、これまでの働き方のままでは、個人でなく、社会全体や個々の企業・組織は持続可能なものではなくなるおそれがある。働く側の価値観の多様化等も働き方の変化を促してきたが、特に、バブル崩壊に続く経済の長期低迷や国内外の競争の激化等を背景として、非正規など不安定又は経済基盤の確保が厳しい雇用の増加や、正規雇用者に見られる長時間労働など、個人にとって働き方をめぐる様々な問題が生じている。今こそ、個人、社会全体、個々の企業・組織それぞれにとってワーク・ライフ・バランスの推進は極めて重要な課題となっている。
　ワーク・ライフ・バランス社会とは、、個人にとっては、自らのライフステージに応じて希望するバランスが実現できる社会であり、また、社会全体にとっては、一人ひとりが意欲と能力を生かして様々な活動に従事することで経済社会の活力が向上する社会である。
　よって、国会及び政府におかれては、その実現に向けて、政府・労働者・使用者が合意した「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」に沿って、仕事と生活の調和を実現している企業への支援、保育や介護サービスの充実など、ワーク・ライフ・バランス社会推進のため、行政・企業・労使団体・民間団体・住民が一体となって取り組むことを強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２０年９月１０日
　大分県議会議長　　阿部　英仁

　衆議院議長　　 　　　　　河野　洋平　殿
　参議院議長　　 　　　　　江田　五月　殿
　内閣総理大臣　　　　　　福田　康夫　殿
　厚生労働大臣　　　　　　舛添　要一　殿
　経済産業大臣　　　　　　二階　俊博　殿
　内閣官房長官　　　　　　町村　信孝　殿
　内閣府特命担当大臣　  与謝野　馨　殿
　内閣府特命担当大臣  　中山　恭子　殿

学校耐震化に関する意見書

平成20年09月10日

　学校施設の耐震化については、先の国会で「地震防災対策特別措置法改定案」が成立し、国の緊急措置が大幅に改善されたところである。
　各地方自治体においても、積極的な取り組みが始まっているが、併せて各自治体の厳しい財政状況の中で、苦慮している実態も事実である。
　よって、国会及び政府におかれては、今回の緊急措置に併せて、次の事項の対策を講じられるよう強く要望する。

１　地震災害が続く中で、児童生徒の安全を確保するため、すべての公立学校の耐震化を実施するための所要の予算を確保すること
２　地方自治体の財政状況などを勘案の上、時限措置の延長を検討すること
３　補助率の嵩上げが行われたが、実際の工事単価との格差により自治体負担が増嵩している実態も見られるため、改築や新増築などに当たっても、補助単価の補正ルールなどの設定を行い、きめ細かな対策を講じること
４　耐震診断も行われていない施設も多く、耐震診断のみの実施についても補助率の嵩上げなどを検討すること
　また、一次診断と二次診断の結果により補助率の変更がないよう配慮すること

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２０年９月１０日
　大分県議会議長　　阿部　英仁

　衆議院議長　　 　河野　洋平　殿
　参議院議長　　 　江田　五月　殿
　内閣総理大臣　　福田　康夫　殿
　財務大臣　　　   　伊吹　文明　殿
　文部科学大臣  　 鈴木　恒夫　殿

太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書

平成20年09月10日 

　今年７月に開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止問題が主要テーマとして議論され、議長国であるわが国においても、２０５０年に温室効果ガスの総排出量を６０％～８０％削減するという積極的な目標を掲げたところである。
　二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因としては、石炭や石油、天然ガスなど化石燃料の燃焼が挙げられ、その根本的な解決のためには、化石燃料によらない新エネルギーを確保することが求められている。
　その新エネルギーのなかでも、太陽光発電については、天然資源に乏しいわが国において広く普及が可能なエネルギーとして注目を集め、その導入量は年末で１７０．９万キロワットであり、ドイツ、米国などとともに世界をリードしてきた経緯がある。
　しかしながら、この大量普及時代に突入する時期を同じくして、太陽電池モジュール（パネル）の価格の上昇や国の住宅用導入支援制度が終了した影響などから、国内導入量が一転して前年比マイナスの状況に陥り、技術革新や量産効果などにより低下していた太陽光発電設備の設置単価が２００６年からは上昇に転じる結果となった。
　こうした事態の打開に向けて、福田総理は「経済財政改革の基本方針２００８」や地球温暖化対策の方針「福田ビジョン」において、「太陽光発電については、世界一の座を再び獲得することを目指し、２０２０年までに１０倍、２０３０年に４０倍を導入量の目標とする」と、目標を示したところである。
　「環境立国」を掲げるわが国が、太陽光発電世界一の座を奪還するためには、エネルギー導入量増加に向け、総理のリーダーシップのもと政府・各省が連携を緊密にとりつつ、具体的には、「住宅分野」、「大規模電力供給用に向けたメガソーラー分野」、「さらなるコスト削減に向けた技術開発分野」、「普及促進のための情報発信・啓発分野」の各分野に対して支援策を打ち出す必要があると考える。
　よって、国会及び政府におかれては、太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、次の事項の実現を強く要望するものである。

1. 国による住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金事業制度の再導入並びに同事業予算の拡充
2. 分譲集合住宅の購入者を対象とする太陽光発電システム取得控除制度の導入や賃貸住宅オーナーの固定資産税の減税措置など集合住宅用の太陽光発電システム導入支援策の推進
3. 国主導による大規模太陽光発電システムの本格的導入並びにそのための制度整備
4. 導入コスト低減に関わる技術開発促進策の推進
5. 太陽光発電システムの普及促進のための情報発信・啓発活動の推進

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２０年９月１０日
　大分県議会議長　　阿部　英仁

　衆議院議長　     河野　洋平  殿
　参議院議長　　  江田　五月  殿
　内閣総理大臣　福田　康夫　殿
　経済産業大臣　二階　俊博　殿
　環境大臣　      　斉藤　鉄夫　殿