平成３０年度大分県総合防災訓練（図上）を実施しました

印刷ページの表示ページ番号：0002030203 更新日：2018年6月14日更新

　平成３０年６月１３日（水曜日）、県庁及び県内市町村役場・消防本部等において、南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練（図上訓練）を以下のとおり実施しました。

１．目的

（１）大規模災害発生時の県災害対策本部の対応力の向上、対策部相互間及び関係機関との連携強化を図る。

（２）訓練を通じた県災害対策本部活動の課題等を抽出し、今後の県地域防災計画や各種マニュアル等の見直しに役立てる。

（３）これまでの図上訓練や平成28年熊本地震の検証結果及び平成29年九州北部豪雨及び台風第18号の経験を踏まえた改善策等を実践する。

２．日時・場所

平成３０年６月１３日（水曜日）8時30分～16時30分

（１）大分県庁　本館正庁ホール（災害対策本部会議）、県防災センター（災害対策本部(総合調整室　他)）、新館81会議室（消防、自衛隊、海上保安庁など関係機関）、各執務室（各対策部）等

（２）各市町村　各市町村役場及び消防本部等

（３）各関係機関　それぞれの執務室及び県防災センター（連絡員等を派遣）

３　訓練内容

（１）災害想定

　　・平成30年6月13日（水曜日）午前5時00分に四国沖を震源とするマグニチュード9.0の地震が発生（南海トラフ大地震）

　　・県中部・南部地区で震度６強、東部地区で震度６弱、西部・北部・豊肥地区で６弱～５弱を観測

　　・沿岸部には津波が襲来し、県南部・中部地区を中心に県内沿岸部は浸水（南部振興局、佐伯土木事務所等も浸水）

（２）フェーズ設定

　　　発災後４時間～１０時間（被害概要の把握、県内市町村の態勢の把握、救命・救助機関との調整、広域応援受入れの準備など）

（３）実施方法

・統制部（コントローラー）から付与される状況に演習部（プレーヤー）が対応していくロールプレイング方式で、訓練シナリオは予め示さない(ブラインド方式)。

（４）熊本地震、平成２９年九州北部豪雨及び台風第１８号の経験を踏まえた訓練内容

課　題	取り組みの方向性	今回の訓練内容
災害情報の収集、関係機関との共有	・県の情報収集体制の整備・強化及び関係者全体での状況認識の統一	・情報連絡員を被災市町村に派遣し、被災市町村の被害規模、態勢を確認し地区災害対策本部・災害対策本部に報告
	・多様な情報収集手段の確保	・Ｓｎｓ（Twitter）を活用した情報収集・分析（情報通信研究機構の参加）
	・孤立集落の把握、迅速な救助・救援及び通信手段の確保	・救助・救援機関との連携、通信事業者等との調整、道路啓開方針の調整
県民が必要とする情報の迅速・的確な発信	・広域的な幹線道路の情報(通行可能情報)の発信	・関係機関（国、Nexco等）との調整・通行可能情報の県庁ホームページ等への記載
県民が必要とする情報の迅速・的確な発信	・行政の状況認識および被災者が必要とする情報、当面の災害対応の目標・対応方針を、わかりやすく積極的に発信	・災害報の適切の作成
受援体制の強化	・他都道府県等からの広域的な人的支援の受入れや県内市町村への人的支援の調整を受援・市町村支援室（総務部）が実施	・市町村の職員参集状況及び災害対策本部の態勢の把握・人的支援調整の初期段階の実施　（全市町村参加）
受援体制の強化	・緊急消防援助隊（県外からの消防の応援）の円滑な受入れ	・各消防本部と消防力の充足状況、応援の必要性の確認・調整（県内全消防本部参加）

５　参加機関・団体等

県内各市町村、県内各消防本部、自衛隊、海上保安庁、国交省九州地方整備局、大分地方気象台、九州電力（株）、Nexco西日本、国立研究開発法人情報通信研究機構、日本赤十字社大分県支部、各通信事業者、大分県トラック協会、（一財）大分県建設業協会、大分瓦斯（株）、（一財）大分県LPG協会、大分県（順不同）　　　