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土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(以下「土砂災害防止法」)は、土砂災害から国民の生活を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転支援等のソフト対策の推進を目的に、平成13年4月に制定されました。
土砂災害は身近な場所でも発生しており、私たちの暮らしに大きな影響を与えています。
一方で、新たな宅地開発などによって土砂災害の発生するおそれのある危険箇所が増加しています。そのようなすべての箇所を対策工事により安全な状態にしていくには、膨大な費用と時間が必要となります。
そこで、災害から人命や財産を守る土砂災害防止工事などのハード対策と併せて、危険性のある区域をあらかじめ明らかにし、その中で警戒避難体制の整備や危険箇所への新規住宅等の立地抑制などのソフト対策を充実させていくことが重要となります。
全国の危険箇所の状況を表しています。増加し続ける危険箇所に対して、対策工事が追いつかない状況となっています。