新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関施設整備事業）の実施について

改正感染症法に基づき、新型インフルエンザ等感染症等の発生・まん延時に速やかに医療提供体制を構築できるよう、協定締結医療機関（※）に対し、施設整備の補助を行います。

【参考】
医療施設等施設・設備整備補助金（新興感染症対応力強化事業）厚生労働省資料抜粋 [PDFファイル／840KB]

（※）改正感染症法に基づき、県と医療機関等の間で「医療措置協定」を締結することが法定化されました。詳細は下記のリンク先を御参照ください。
https://www.pref.oita.jp/site/iryosochikyotei/

補助金に関しては「医療措置協定締結に関するQ&A」のうち「2 財政支援」「4-7 発熱外来（検査対象機器）」「8-3 個人防護具備蓄（施設外の保管庫設置可否）」にも記していますので、こちらも参照してください。詳細は以下のリンク先を参照してください。

（病院・診療所向け）

/uploaded/attachment/2213961.pdf​

（薬局向け）

/uploaded/attachment/2213962.pdf

（訪問介護事業所向け）
/uploaded/attachment/2213963.pdf

事業概要

対象となる医療機関

病床確保、発熱外来、又は自宅療養者等への医療の提供を内容とする医療措置協定を締結した（締結する予定の）医療機関（病院、診療所、薬局、訪問看護事業所）

補助対象経費・補助上限額

協定締結医療機関として必要な病室・病棟の感染対策に係る整備、個人防護具保管施設の整備等

（１）個室整備（専用の陰圧装置、空調設備、トイレ、バス等の付属設備の整備を含む。）：１室当たり　14,546,000円
（２）多床室を個室化するための可動式パーテーションの設置、病棟入り口の扉の設置、病棟のゾーニングを行うための改修等：１平方メートル当たり　239,300円
（３）個人防護具保管庫の設置等：１平方メートル当たり　239,300円

補助率

（１）3分の2以内
（２）10分の10以内
（３）10分の10以内

申請方法

事業の実施を希望する場合は、下記の提出資料を作成のうえ、メールに添付して提出してください。
​なお、当該回答により補助が確約されるものではなく、また予算の状況によっては、補助額や補助率等を下回る可能性もありますので、御了承ください。

【提出資料】 ･･･　必要事項を漏れなく記載のうえ、提出してください。
○別紙１　医療施設等施設整備費補助金事業計画書
　・様式２　施設整備事業費内訳書
　・様式３－１６　施設整備事業計画書（２種類ありますが該当するシートに記入して下さい）
○見積書等（写し可）
○機器の概要（カタログ等）
○機器等が必要となることが客観的にわかる資料（設置予定場所の写真等）

別紙１はこちら [Excelファイル／169KB]からダウンロードしてください。そのほかは任意様式です。

【提出方法】
下記メールアドレス宛て提出
iryouchousei01@pref.oita.jp
※上記アドレスをクリックしてメールを作成すると、メールが送信できない場合があります。
　その場合は、上記アドレスをクリックせずドラッグ＆コピーし、メールの宛先に貼り付けて送信してください。

申請期限

令和６年４月１２日（金）厳守

※メールの受信をもって受付完了とさせていただきます
　当方にメールが届かなかった場合は、いかなる理由でも対応はいたしかねますので確実に送信できているか必ずご確認ください。

注意事項

・今後「医療措置協定」を締結する医療機関に対して本補助金を交付します。
・協定締結の意思がない場合は、事業計画書を提出しても、補助金の交付を受けることができませんので御注意ください。
・現時点で協定締結の手続きに着手していなくても、協定締結の意思がある場合は申請可能です。

今後の流れについて

・交付予定の医療機関に対し、県から順次内示を行う予定です。（交付予定とならなかった医療機関に対してもその旨通知します。）
・内示後に交付申請を受け付け、交付決定という流れになりますが、以降の手続きの詳細については、メール等で個別に御案内させていただきます。

お問い合わせ先

健康政策・感染症対策課　感染症対策班　井上
TEL:097-506-2793