【訪問看護事業所向け】医療措置協定について

印刷ページの表示ページ番号：0002254798 更新日：2024年10月1日更新

　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある感染症の発生及びまん延に備えるため、感染症法が改正されました。
　この改正感染症法（令和６年４月施行）において、県と医療機関等（病院・診療所、薬局、訪問看護事業所）の間で「医療措置協定」を締結することが法定化されました。

本ページでは、下記の内容を掲載していますので、ご確認ください。

○医療措置協定の内容について
○医療措置協定締結の流れについて（医療措置協定締結受付フォーム）
○医療措置協定締結に係る説明会の開催について
○医療措置協定締結医療機関への財政支援について

医療措置協定書（案） [PDFファイル／117KB]
よくあるご質問 [PDFファイル／123KB]（2024.6.11時点）

医療措置協定の内容について

・医療措置協定について協議を求められた場合は、全ての医療機関に協議に応じる義務があります。
・公立・公的医療機関等、特定機能病院、地域医療支援病院にはその機能を踏まえ感染症発生・まん延時に担うべき医療の提供が義務づけられています。

対象となる感染症

・新型インフルエンザ等感染症
・指定感染症（当該感染症にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、全国的かつ急速なまん円のおそれがあるものに限る）
・新感染症（新型コロナウイルス感染症と同程度を想定）

提供する医療（医療措置）

協定指定医療機関の指定基準

協定締結医療機関のうち、指定基準を満たした協定締結医療機関を第二種協定指定医療機関（自宅療養者等への医療）に指定します。

第二種協定指定医療機関（自宅療養者等への医療）の指定要件

・当該医療機関に所属する者に対して、最新の知見に基づき適切な感染防止等の対応を実施することが可能であること。
・新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間にて、県知事からの要請を受けて、外出自粛対象者に対して訪問看護等の医療を提供する体制が整っていると認められること。

個人防護具の備蓄

新型インフルエンザ等感染症等に係る医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅速かつ適確に講ずるため、平時から個人防護具の備蓄をお願いします。また、備蓄量は医療機関の使用量２ヶ月分以上が推奨されています。

【備蓄内容】
・サージカルマスク
・N95マスク（DS2マスクでの代替可）
・アイソレーションガウン（プラスチックガウン含む）
・フェイスシールド（再利用可能なゴーグルで代替可、有事における１日あたりの使用量が確保されていれば、フェイスシールド２ヶ月分の備蓄と同等とみなすことが可能）
・非滅菌手袋

措置に要する費用の負担

・協定に基づく医療措置に要する費用については、国の診療報酬や補助金等の予算措置を踏まえ、県の予算の範囲内において補助します

医療措置協定締結の流れについて（医療措置協定締結受付フォーム）

医療措置協定の締結にあたっては、協定内容の確認などに電子受付フォームを利用します。
医療措置協定締結受付フォームへのアクセスには下記バナーをクリックしてください。

上記フォームから申請できない場合は、受付票（エクセル）を下記担当あてメールまたはFAXで提出してください。

回答様式：（訪問看護事業所）受付票 [Excelファイル／63KB]


大分県健康政策・感染症対策課課　感染症対策班 E-mail　：　iryouchousei01@pref.oita.jp F　A　X　：　097-506-1735

医療措置協定締結時期

令和６年９月末で一次受付は終了していますが、10月以降も随時受付を行っています。
10月以降受付分に関しては、事務処理に時間がかかる場合がありますので、ご了承ください。

協定の有効期間　３年間（更新しない旨の申し出がない場合は同一条件で更新）

医療措置協定締結の流れについて

(1)受付フォームから、訪問看護事業所が協定内容を入力・申請
(2)県が訪問看護事業所の入力内容を確認、必要に応じて協議・修正の上、協定書を作成
(3)県と訪問看護事業所が協定書に押印　→協定締結完了
(4)県から指定書（第二種協定指定医療機関）を訪問看護事業所宛て送付
(3)協定締結内容ごとに訪問看護事業所名を一覧化し、県ホームページに公表