精神障害者保健福祉手帳制度の概要

制度の概要

　精神障害者保健福祉手帳は、精神保健福祉法に基づき、一定程度の精神障がいの状態にあることを認定するものです。
　手帳を持つことにより、様々な支援を受けることができますので、精神障がいがある方が自立した生活を送り、社会参加をすることへの手助けとなります。

対象者となる方

　次の精神障がいにより、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方が対象となります。 

• 統合失調症
• 気分障害（うつ病、そううつ病など）
• 非定型精神病
• てんかん
• 中毒精神病（薬物依存症など）
• 器質性精神障害（認知症、高次脳機能障害など）
• 発達障害（自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害など）
• その他の精神疾患（ストレス関連障害など）

　ただし、知的障がいのみの場合は、療育手帳制度があるため、精神障害者保健福祉手帳の対象とはなりません。知的障がいと上記の精神障がいの両方を有する場合は、両方の手帳の申請をすることができます。

障害等級

　障害等級は精神障がいと能力障がいの両面から総合的に判断され、１級から３級まであります。

有効期間

　有効期間は２年です。
　引き続き利用する場合、期限の３か月前から更新の手続ができます。

交付

1. 申請に基づいて審査を行い交付が決定すると、県知事から手帳が交付されます。
   非該当の場合は、不承認通知書が交付されます。
2. 手帳は「障害者手帳」と表記され、提出いただいた写真が貼られます。
   手帳には、「氏名」「住所」「生年月日」「障害等級」「旅客鉄道株式会社等旅客運賃減額」「手帳番号」「交付日」「有効期限」が記載されます。
3. 手帳の交付は、申請された市町村の窓口で行います。
   更新、等級変更、県外からの転入又は汚損や破損等による再交付など、新たに手帳が交付される場合は、以前の手帳と引換えになります。
   更新等で新たな手帳が交付されない場合は、現在お持ちの手帳に、市町村の窓口で有効期限を追記します。

手帳に基づく各種施策・サービス

　所得要件があるものや、写真貼付が必要な場合がありますので、ご注意ください。

• 診断書添付による手帳をお持ちの方が新たに自立支援医療費（精神通院）を申請する場合、手帳のみで申請できます。
• 税制上の優遇措置が受けられます。（所得税、住民税、自動車税（１級）など）
• 生活保護の障害者加算の認定が受けられる場合があります。（１、２級）
• 重度心身障がい者医療費給付事業の対象になります。（１級）
• 後期高齢者医療が６５歳から適用される障がい認定の対象になります。（１、２級）
• 在宅重度障がい者住宅改造助成事業の対象になります。（１級）
• 障害者総合支援法のサービス（ホームヘルプ等）を利用できます。
• 企業の障害者雇用率に算定されます。
• 公営住宅の優先抽選枠の対象となります。また、単身入居の申込みができます。
• 生活福祉資金貸付制度を利用できます。
• 大分県あったか・はーと駐車場の利用証の発行を受けられます。（１級）
• 駐車禁止除外指定車標章の交付を受けられます。（１級）
• 大分県立図書館の障がい者宅配貸出サービスを利用できます。（１、２級）
• ＮＴＴの番号案内（１０４）が事前登録により無料で利用できます。
• ＮＨＫ放送受信料の減免があります。
• 大分県立美術館等の公共施設や、各映画館等の各種施設の入場料の割引があります。
• JR運賃、バス運賃、国内線航空旅客運賃、ホーバー運賃、船舶運賃、タクシー運賃の割引があります。
  （写真が貼付された手帳の提示が必要です。
  　事業者により、第１種又は第２種の記載を要件とする場合があります（JR等）。
  　ホーバーは、大人料金のみの割引となります。）
• 携帯電話基本料金の割引があります。
  （プランによります。）

各種施策・サービスの詳細は、各事業者等にお問い合わせください。
このほか、市町村独自のサービスもあります。お住まいの市町村によって異なりますので、市町村窓口でお尋ねください。

リーフレット

精神障害者保健福祉手帳リーフレット [PDFファイル／1.83MB]