大分県建設リサイクルガイドライン（令和５年５月改訂）

　「建設リサイクル推進計画２０２０～「質」を重視するリサイクルへ～の策定及び推進について」の目標値を達成するためには、事業の初期の段階から、実施の各段階においてリサイクルの検討状況を把握・チェックすることにより、リサイクル原則化ルールの徹底など、公共工事発注者の責務の徹底を図ることが必要である。

また、令和３年７月の熱海市土石流災害や、同年１２月の「建設残土対策に関する実態調査の結果に基づく勧告（総務省）」を受け、建設発生土等の適正な処理が一層重要となっており、「建設リサイクル法（※１）」や「資源有効利用促進法判断基準省令（※２）」において定められている法令手続きを遵守することも、公共工事発注者の責務である。

このため、本ガイドラインでは、リサイクル計画書の作成や、建設リサイクル関連法令等の手続きの遵守など、建設事業の計画・設計段階から施工段階までの各段階、積算、完成の各執行段階における具体的な実施事項をとりまとめたものである。

※１ 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」のこと。

※２ 「資源の有効な利用の促進に関する法律」第15条に基づく「建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」及び第34条に基づく「建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」のこと。

大分県の地方公共団体等が実施する公共事業（設計及び工事）を対象とする。