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戸建住宅 補助金情報

印刷ページの表示 ページ番号:0002204832 更新日:2024年2月5日更新

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

 既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援する事業です。

■スケジュール

 【1月公募】令和6年1月24日(月)~3月1日(金)17:00必着

■補助対象

 戸建住宅、集合住宅(個別)

■補助内容(下記文字をクリックすると詳細が分かります)

トータル断熱    居間だけ断熱

R6年1月_居間だけ断熱公募要領

■事業団体

公益財団法人 北海道環境財団

子育てエコホーム支援事業

 子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

■補助対象(対象者)・補助額

(1)注文住宅の新築(建築主) (2)新築分譲住宅の購入(購入者)

 ・長期優良住宅:1住戸につき100万円
 ・Zeh住宅: 1住戸につき80万円
 ※他条件あり

(3)リフォーム(工事発注者)

 ・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限30万円/戸 ・その他の世帯: 上限20万円/戸
 ※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
 ※長期優良リフォームを行う場合は、

 ・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限45万円/戸 ・その他の世帯:上限30万円/戸

■補助対象建材・設備一覧
 ●開口部の改修     ●外壁、屋根・天井または床の断熱改修
 ●エコ住宅設備の設置  ●子育て対応改修
 ●バリアフリー改修   ●空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置​​​​ 

■対象期間

 ・対象工事※の着手期間:2023年11月2日以降
 ・交付申請期間:2024年3月中下旬~予算上限に達するまで
         (遅くとも2024年12月31日まで)
 ・事業者登録の開始:2024年1月中下旬
 ・交付申請の開始 :2024年3月中下旬

■事業団体

 国土交通省 

子育てエコホーム支援事業

先進的窓リノベ2024事業

先進的窓リノベ2024事業は、断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、

エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です

■補助対象  :窓の断熱改修(リフォーム)

■補助額

 一戸当たり5万円~200万円(上限)

■スケジュール

 工事着手期間:2023年11月2日以降に対象工事に着手したもの
 事業者登録の開始:2024年1月中下旬、対象製品の公表:2024年1月下旬
 交付申請の開始:2024年3月中下旬

■事業団体

 環境省

先進的窓リノベ2024事業

給湯省エネ2024事業

 家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に貢献することを目的とする事業です。

■補助対象

 住宅に高効率給湯器を設置する事業

給湯省エネ2024事業

■スケジュール

 着工期間:2023年11月2日以降
 事業者登録の開始:2024年1月中下旬  対象製品の公表:2024年2月下旬
 交付申請の開始:2024年3月中下旬 

■事業団体

 経済産業省 資源エネルギー庁

長期優良住宅化リフォーム推進事業

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に役立てる性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業です。

(1)募集部門
  1)認定長期優良型(通年申請タイプ)
  2)評価基準型・通年申請タイプ

(2)補助金額
 補助率:1月3日
 補助限度額 長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合 200万円/戸(250万円/戸)
 ()内は、三世代同居対応改修工事を実施する場合、若者・子育て世帯または既存住宅
 の購入者が改修工事を実施する場合、一次エネルギー消費量を基準比▲20%(太陽光  
 発電による削減量は反映しない)とする場合

(3)補助基準
 ・リフォーム工事前にインスペクションを実施すること
 ・リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと
   躯体構造等の劣化対策、耐震性、省エネルギー対策は必須
 ・リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること

スケジュール  事業者登録  : 令和6年2月 5日(月曜日)まで
        住宅登録     : 令和6年2月19日(月曜日)まで
        交付申請     : 令和6年2月29日(木曜日)まで
        完了実績報告 : 令和6年3月15日(金曜日)まで

事業団体    :国立研究開発法人建築研究所 長期優良住宅リフォーム推進事業評価室事務局

長期優良住宅化リフォーム推進事業概要
(出典:国立研究開発法人建築研究所)

国東市 薪ストーブ設置及び薪割機購入補助

■補助内容

 薪ストーブ設置補助

■補助要件

 ・国東市内の里山から立木を切り出し薪として利用すること。
 ・チェーンソー作業従事者特別講習等の資格等を有する者または薪作り教室に参加し

■補助対象経費

 税込本体価格10万円以上(住宅以外は5万円以上)の薪ストーブの本体および煙突、不燃炉台等(未使用に限ります)の購入に要する経費

■補助率

 2分の1以内 (1,000円未満の端数は切捨し、40万円を限度)

■お問い合わせ先

 林業水産課
 〒873-0503 大分県国東市国東町鶴川149番地本庁舎2階)
 林業係  Tel:0978-72-5198 Fax:0978-72-5182

中津市脱炭素社会推進事業補助金

中津市では2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの普及促進、省エネルギー化の推進を図るために、太陽光発電設備・蓄電池・Evの導入に対する補助金を交付します。

■交付申請期間
令和5年9月1日(金曜日)から令和6年3月29日(金曜日)まで

■補助内容

(ア)太陽光発電設備

   補助対象:個人、事業者
   補助額 :【個人】出力1キロワットあたり7万円(Ppa・リースにより個人の住宅等に導入する場合を含む。)
        【事業者】出力1キロワットあたり5万円(Ppa・リースにより事業所等に導入する場合を含む。)
   交付要件抜粋:【個人】導入する設備により発電する電力量の30%以上を自家消費すること。
          【事業者】導入する設備により発電する電力量の50%以上を自家消費すること。

(イ)蓄電池

   補助対象:個人
   補助額 :蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)の3分の1
   交付条件抜粋:・(ア)と同時に導入する付帯設備で、非常用電源でないこと。
          ・蓄電池のみの導入は補助対象外。 

■お問い合わせ先
中津市環境政策課
住所:〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3
TEL:0979-62-9071  Fax:0979-24-7522
E-Mail:kankyouseisaku@city.nakatsu.lg.jp

宇佐市 脱炭素促進グリーン設備(充電設備等)の設置・購入費用補助金

宇佐市では地球温暖化対策として、二酸化炭素の排出量を低減させる設備を設置または購入する方(法人)に対して費用の一部を補助します。

■申請受付期間
上限件数に達するまで(蓄電池20件、充電設備20件)

※蓄電池は受付予定件数に達しましたので、蓄電池に対する補助金の申請をお考えの方は、以下の問い合わせ先までご連絡ください。(2023年9月25日 現在)

■補助対象者
住宅に対象設備を設置する者または対象設備付住宅を購入する者
前述の要件に該当する者の配偶者・2親等以内の親族

■補助対象となる設備

1.蓄電池設備設置事業
   居住用住宅に設置する蓄電池設備の購入及び設置に係る費用

2.充電設備設置事業
     居住用住宅に設置する充電設備の購入及び設置に係る費用

3.蓄電池設備等設置住宅購入事業
     住宅購入費用のうち、蓄電池設備または充電設備の購入及び設置に係る費用

■補助金の額
補助対象設備一件につき一律10万円

■お問い合わせ先
生活環境課 環境保全係
〒879-0492 大分県宇佐市大字上田1030番地の1 本庁舎1階
電話番号:0978-27-8132  ファックス:0978-32-2331
メールフォームによるお問い合わせ

大分市 住宅の再エネ・省エネ設備(定置用リチウムイオン蓄電池等)設置補助金

大分市では、地球規模の環境問題である地球温暖化対策に貢献するため、住宅に定置用リチウムイオン蓄電池およびV2H を設置した方に対して、設置費用の補助を行っています。

■申請受付期間
令和5年5月1日(月曜日)~令和6年3月29日(金曜日)

■補助対象者
A市内の住宅に対象設備を新たに設置する方(増設可)
B市内に新たに対象設備付住宅を購入する方(建売住宅) 等

■補助対象となる設備
(1)定置用リチウムイオン蓄電池 等

■補助金の額
補助対象設備一件につき一律5万円

■お問い合わせ先
大分市環境部環境対策課 

電話番号:(097)537-5758  ファクス:(097)538-3302

お問い合わせフォーム

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(Zeh)化等支援事業

<二次公募終了しています>

令和5年度事業概要 [PDFファイル/2.8MB]

 戸建住宅のZeh、Zeh+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援します。

 (1)戸建住宅のZeh、Zeh+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援するため、以下の補助を行う。
  1)戸建住宅(注文・建売)において、Zeh※の交付要件を満たす住宅を新築する者に対する定額補助:55万円/戸
  2)Zeh以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅(Zeh+)に対する定額補助:100万円/戸
  3)上記1)、2)の戸建住宅のZeh、Zeh+化に加え、蓄電システムを導入、低炭素化に役立てる素材(Clt(直交集成板)等)を一定量以上使用、または先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に改めて補助:蓄電システム2万円/Kwh(上限額20万円/台)等

 事業団体:環境省(経済産業省連携事業)

大分県自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金

<受付終了しました>

大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。 

■募集期間
交付申請期間:令和5年5月1日(月曜日)から令和6年1月31日(水曜日)まで

■補助対象設備
(1)太陽光発電設備及び蓄電池  (2)太陽光発電設備

■補助率等

(1)太陽光発電設備
  【個人】出力1Kwあたり7万円(定額)
  【民間事業者】出力1Kwあたり5万円(定額)

(2)蓄電池
   蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)の3分の1

 ※詳しくは上記サイトにてご確認ください

■お問合せ先及び申請窓口
 一般財団法人 大分県建築住宅センター

木材利用に関する補助

宇佐市産材を使用して木造住宅を新築する事業者に対する補助金

建築物における宇佐市産材の木材利用を促進し、森林の適正な整備を図るために宇佐市産材を使用した木造住宅の新築を行う事業者に対し、補助金を交付します。

■募集期間
令和5年度~令和7年度の3年間限定

■補助対象者
市内に新築住宅を建築する事業所(支店及び営業所を含む。)のある法人及び市内に住民登録がある個人事業主等

■補助対象となる住宅

次に掲げる要件のすべてを満たす住宅
1.新築の一戸建て木造住宅で延床面積が50平方メートル以上あること。(併用住宅は居住面積が延床面積の50%以上あること)
2.補助対象事業者と建築主が建築物の工事請負契約を締結している住宅であること
3.申請書を提出する日の属する年度の3月31日までに完成すること
4.宇佐市産材の使用量が、5立方メートル以上であること
5.宇佐市産材であることが証明できること
6.建築主から補助金申請の承諾を得ている住宅であること
7.うさ暮らし定住支援事業補助金の申請を行っていない住宅であること

■補助金の額
補助銀の単価:宇佐市産材の使用量1立方メートルにつき30,000円
補助金額の限度:下限15万円~上限40万円

■お問い合わせ先
宇佐市林業水産課 林業係
〒879-0492 大分県宇佐市大字上田1030番地の1 本庁舎2階
電話番号:0978-27-8163  ファックス:0978-27-8231
メールフォームによるお問い合わせ

大分市産材利用住宅建築に対する助成

大分市産材(※)の積極的な利用を促進するため、市産材を利用して木造戸建住宅を新築する場合に市産材の利用量に応じた助成を行います。
(※)大分市産材・・・大分市内の森林から産出された原木を加工(製材、プレカット)した木材、または大分県内の森林から産出された原木を大分市内の加工業者が加工した木材。

■補助対象者
 大分市内に、施主が自ら居住するための木造戸建て住宅を新築する者

■補助金額
 市産材利用量 1立方メートルあたり2万円(上限20万円)

■補助条件
 ・構造部分に使用する市産材を対象とする。
 ・大分市内の建築業者が施工すること。
 ・補助対象者が市税を滞納していないこと。

■お問合せ先
 大分市農林水産部林業水産課 
 電話番号:(097)537-5783  ファクス:(097)533-5123
大分市産材
    【大分市産材利用住宅建築 施工事例】 出典:大分市

日田市木づかい促進事業 住宅の新築・リフォーム助成

日田市では、日田材を使った住宅の新築やリフォームに対して、日田材または日田家具を支給します。

■支給対象となる建物

(1)新築
   ・日田材の使用量が15立方メートル以上の自らが居住するための住宅
   ・管理の明確な市内の公共的施設(地区公民館等)

(2)リフォーム
   ・一般住宅、または集合住宅における自らが居住する住戸
   ・新築の対象とならない15立方メートル未満の新築住宅
   ・住宅に付属する施設の新設(倉庫、車庫、塀、ウッドデッキ等)

■支給内容

(1)新築
   1棟あたり最大30万円分の日田材または日田家具と交換できるポイント

(2)リフォーム
   1棟あたり最大15万円分の日田材 または日田家具と交換できるポイント(下限5万円)

■支給条件
    ・木材使用量のおおむね80パーセント以上が日田材であること
    ・年度内の完成(上棟)が可能なこと
    ・日田市内の業者が施工すること (必ず請負契約を締結すること)
    ・施主が市税を滞納していないこと
    ・着工前であること(必ず事前申請が必要)
    ※詳しくは上記サイトにてご確認ください。

■お問合せ先
 顔の見える日田材の家づくり等推進協議会事務局(日田木材協同組合内)
 住所:日田市大字東有田2776-6(ウッドコンビナート内)
 電話番号:0973-24-2167
日田市木づかい促進事業住宅の新築リフォームの助成
      建設中の住宅           日田家具
                    (出典:日田市)

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