戸建住宅以外　補助金等情報

脱炭素ビルリノベ事業

　脱炭素ビルリノベ事業とは、商業施設や教育施設といった既存の業務用建物における省エネルギー改修や省エネルギー機器導入を支援することで改修を促し、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献することを目的としています。

■申請受付期間

令和6年3月29日（金曜日）～　令和6年11月29日（金曜日）

■補助対象者

 ・改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること及び一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30％または40％程度以上削減されること（ホテ　

　ル・病院・百貨店・飲食店等：30%、事務所・学校等：40%）

・ＢＥＭＳによるエネルギー管理を行うこと等

■主な対象製品

建築外皮 ＜断熱窓＞、建築外皮 ＜断熱材＞、高効率空調 （業務用エアコン等）、制御機能付きＬＥＤ照明器具、ＢＥＭＳ

■補助金の額

設備費と工事費の係る費用の1月2日～1月3日に相当する定額

​

■お問い合わせ先

　(一社)環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ） 脱炭素ビルリノベ事業事務局

TEL:0120-102-912

省エネルギー設備投資利子補給金

省エネルギー設備の新設・増設などの省エネ取組の融資利息の一部を補給します。

■申請受付期間

２次公募　2024年6月28日(金) ～ 8月9日(金)

３次公募　2024年8月16日(金) ～ 9月27日(金)

４次公募　2024年10月4日(金) ～ 11月8日(金)

■対象となる要件

ア：エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する事業

イ：省エネルギー設備を新設・増設し、エネルギー消費原単価が１％以上改善される事業

ウ：データセンターのクラウドサービス活用やＥＭＳ導入等による省エネルギー取組に関する事業

■融資利息の補給について

利子補給率：最大１％　　利子補給機関：最大１０年間　　

利子補給金支払：年２回

■お問い合わせ先

(一社)環境共創イニシアチブ個人情報取扱管理担当

E-mail：p-support@sii.or.jp

賃貸集合給湯省エネ2024事業

　賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に貢献することを目的とする事業です。

■補助対象

既存賃貸集合住宅の住戸について従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ/エコフィール）に交換する事業

■補助額

　追い焚き機能がないもの　　5万円／台
　追い焚き機能があるもの　　7万円／台

■スケジュール

　着工期間：2023年11月2日以降
　事業者登録の開始：2024年1月中下旬　　対象製品の公表：2024年2月下旬
　交付申請の開始：2024年3月中下旬　

■事業団体

　経済産業省　資源エネルギー庁

中津市脱炭素社会推進事業補助金

中津市では2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの普及促進、省エネルギー化の推進を図るために、太陽光発電設備・蓄電池・EVの導入に対する補助金を交付します。

■交付申請期間
令和5年9月1日（金曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで

■補助内容

（ア）太陽光発電設備

　　　補助対象：個人、事業者
　　　補助額　：【個人】出力1キロワットあたり7万円（PPA・リースにより個人の住宅等に導入する場合を含む。）
　　　　　　　　【事業者】出力1キロワットあたり5万円（PPA・リースにより事業所等に導入する場合を含む。）
　　　交付要件抜粋：【個人】導入する設備により発電する電力量の30％以上を自家消費すること。
　　　　　　　　　　【事業者】導入する設備により発電する電力量の50％以上を自家消費すること。

（イ）蓄電池

　　　補助対象：個人
　　　補助額　：蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の3分の1
　　　交付条件抜粋：・（ア）と同時に導入する付帯設備で、非常用電源でないこと。
　　　　　　　　　　・蓄電池のみの導入は補助対象外。　

■お問い合わせ先
中津市環境政策課
住所：〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地３
TEL：0979-62-9071　　Fax：0979-24-7522
E-Mail：kankyouseisaku@city.nakatsu.lg.jp

浄化槽システムの脱炭素化推進事業

　令和５年度案

　浄化槽システムの脱炭素化に向けて、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援します。

　事業概要
　中大型浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再エネ設備の導入を行うことにより大幅なCO2削減を図る事業を支援する。
　１）既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修
　２）既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換
　３）中大型合併処理浄化槽への再エネ設備の導入
　上記１）または２）と併せて行う再エネ設備（太陽光発電･蓄電池等）の導入を支援する

　事業団体：環境省