戸建住宅以外　補助金等情報

印刷ページの表示ページ番号：0002211107 更新日：2024年2月5日更新

賃貸集合給湯省エネ 2024 事業

　賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

■補助対象

既存賃貸集合住宅の住戸について従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ/エコフィール）に交換する事業

賃貸集合給湯省エネ2024事業

■補助額

　追い焚き機能がないもの　　5万円／台
　追い焚き機能があるもの　　7万円／台

■スケジュール

　着工期間：2023年11月2日以降
　事業者登録の開始：2024年1月中下旬　　対象製品の公表：2024年2月下旬
　交付申請の開始：2024年3月中下旬　

■事業団体

　経済産業省　資源エネルギー庁

　集合住宅の省エネ・省CO2化、断熱リフォームを支援するとともに、災害時のレジリエンスを強化します。
　(１)集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援するため、以下の補助を行う。
　　　１）新築低層ZEH-M（３層以下）への定額補助：40万円/戸
　　　２）新築中層ZEH-M（４～５層）への定率補助：補助率1/３以内
　　　３）新築高層ZEH-M（6～20層）への定率補助：補助率1/３以内
　　　４）上記１）に蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を定量以上使用、先進的再エネ熱利用技術を活用する又はV2Hを導入する場合の別途補助：蓄電システム2万円/kWh（上限額20万円/台。一定の条件を満たす場合は24万円/台）など
　(２)既存集合住宅の断熱リフォーム：1/3補助（上限15万円/戸（玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸））
　※令和５年度以降確定したら正式な情報を提供予定

　事業団体：環境省（経済産業省連携事業）

中津市脱炭素社会推進事業補助金

中津市では2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの普及促進、省エネルギー化の推進を図るために、太陽光発電設備・蓄電池・EVの導入に対する補助金を交付します。

■交付申請期間
令和5年9月1日（金曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで

■補助内容

（ア）太陽光発電設備

　　　補助対象：個人、事業者
　　　補助額　：【個人】出力1キロワットあたり7万円（PPA・リースにより個人の住宅等に導入する場合を含む。）
　　　　　　　　【事業者】出力1キロワットあたり5万円（PPA・リースにより事業所等に導入する場合を含む。）
　　　交付要件抜粋：【個人】導入する設備により発電する電力量の30％以上を自家消費すること。
　　　　　　　　　　【事業者】導入する設備により発電する電力量の50％以上を自家消費すること。

（イ）蓄電池

　　　補助対象：個人
　　　補助額　：蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の3分の1
　　　交付条件抜粋：・（ア）と同時に導入する付帯設備で、非常用電源でないこと。
　　　　　　　　　　・蓄電池のみの導入は補助対象外。　

■お問い合わせ先
中津市環境政策課
住所：〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地３
TEL：0979-62-9071　　FAX：0979-24-7522
E-Mail：kankyouseisaku@city.nakatsu.lg.jp

大分県自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金

大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。　

■募集期間
交付申請期間：令和５年５月１日（月曜日）から令和６年１月31日（水曜日）まで

■補助対象設備
（１）太陽光発電設備及び蓄電池　　（２）太陽光発電設備

■補助率等

（１）太陽光発電設備
　　【個人】出力１kWあたり７万円（定額）
　　【民間事業者】出力１kWあたり５万円（定額）

（２）蓄電池
　　　蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の３分の１

　※詳しくは上記サイトにてご確認ください

■お問合せ先及び申請窓口
　一般財団法人　大分県建築住宅センター

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業　　

　令和５年度案

　業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援します。
　（１）新築建築物のZEB化支援事業
　　　１）レジリエンス強化型の新築建築物ZEB実証事業
　　　２）新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
　　　３）新築建築物等の脱炭素化・ZEB化を推進するための調査・検討事業
　（２）既存建築物のZEB化支援事業
　　　１）レジリエンス強化型の既存建築物ZEB実証事業
　　　２）既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
（３）既存建築物における省CO2改修支援事業
（４）国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業
（５）上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業
（厚生労働省、国土交通省、経済産業省連携）
（６）自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業※（１）１）及び（２）２）は、他のメニューに優先して採択
※ 電力調達も勘案し再エネ100％となる事業は加点
※令和５年度以降確定したら正式な情報を提供予定

　事業団体：環境省（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）

浄化槽システムの脱炭素化推進事業

　令和５年度案

　浄化槽システムの脱炭素化に向けて、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援します。

　事業概要
　中大型浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再エネ設備の導入を行うことにより大幅なCO2削減を図る事業を支援する。
　１）既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修
　２）既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換
　３）中大型合併処理浄化槽への再エネ設備の導入
　上記１）又は２）と併せて行う再エネ設備（太陽光発電･蓄電池等）の導入を支援する

　事業団体：環境省