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建築物グリーン化促進事業
新着情報
- 2024年6月19日更新戸建住宅以外 補助金等情報
- 2024年1月15日更新講習会 -今後の予定-
- 2023年12月1日更新講習会 -アーカイブ-
- 2023年9月22日更新個別相談窓口の設置
- 2023年3月1日更新戸建住宅 減税・融資情報
建築物グリーン化促進事業とは
本県では、2050年までのカーボンニュートラルの実現や2025年から新築時、すべての建築物に省エネ基準の適合が義務化されること等を踏まえ、建築関係団体や大学等と連携し、県内技術者への啓発や県民の皆さまの意識醸成に関する取組を行っています。
令和4年度より公益社団法人大分県建築士会へその業務を委託し、脱炭素社会に向けた省エネ建築物の普及促進のための事業（建築物グリーン化促進事業）を実施しています。
建築物のグリーン化とは
大分県では、「建築物のグリーン化」とは、自然エネルギー等の再生可能エネルギーの利用や、高気密・高断熱化等による省エネルギーの実現により、建築物の計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じ、環境負荷を低減させることと定義しています。
ひとことに省エネ・環境負荷低減といっても、現在では多くの「環境性能評価指標」が用いられており、目指すべき建築物を選択することができます。
また、こうした環境に配慮した建築物を考える上では、下図に示すの「建築の計画要素」１０項目を積極的に取り入れていかなければなりません。
省エネ住宅啓発チラシ（からだと家計にやさしい省エネ住宅のすゝめ）
大分県では、省エネ住宅の周知のため、以下のような啓発チラシを作成しています。
ネットワーク体制
本事業では、省エネ建築物に関する設計･施工･設備･材料･審査･教育など多岐にわたる分野の意見を取り入れるため、県と県内建築関係団体13団体で構成されるネットワーク体制を構築し、相互に情報共有を行い、取組を進めています。
構成団体（全13団体）
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