労働相談のご案内

　大分県労政・相談情報センターは、働く現場でのトラブルが合理的かつ円満に解決されるよう、中立的な立場で問題点を整理し、対応策等をアドバイスします。
　予約不要・秘密厳守・相談無料となっており、労働者、使用者関係なく労働に関することならどなたでも相談が可能です。

　当センターは、会社に対する指導や監督をする機関ではなく、働く方々と会社との関係を安定させるための助言をする機関であるため、事業所等が労働基準法令に違反していると思われる場合は、国の機関である労働基準監督署（https://jsite.mhlw.go.jp/oita-roudoukyoku/kantoku/l44.html）にご相談ください。
　また、労働基準法違反が疑われる事業場の情報提供は、労働基準関係情報メール窓口（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html）でも受け付けていますので、ご利用ください。

相談方法・お問合せ先

来所相談　　労政・相談情報センターまでお越しください。
　　　　　　大分県庁舎本館７階 商工観光労働部 雇用労働室内（大分市大手町３丁目１ー１）

相談日　　　毎週月曜日～金曜日（土日祝日及び１２月２９日～１月３日はお休みです。）
　　　　　　８時３０分～１７時１５分

電話相談　　固定電話から　　　　　０１２０－６０１－５４０
　　　　　　スマホ・携帯電話から　０９７－５３２－３０４０

お問合せ先  ０９７－５３２－３０４０

労政・相談情報センター案内図 [PDFファイル／367KB]​

※当センターの業務時間外でお急ぎの場合は、厚生労働省の「労働条件相談ほっとライン」（https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/）を利用すると、夜間や土日祝日も

電話で相談が可能です。

労働相談の事例

・賃金や労働時間、有給休暇など労働条件がわからない。
・残業代が出ない。
・休暇や休憩時間がとれない。
・退職を申し出ても退職させてくれない。
・ハラスメントを受けている。
・会社が休業することになったが、休業手当が支給されない。
・経営の悪化を理由に解雇されたが、解雇理由を「一身上の都合」と自己都合にされた。

　など、働く現場で、疑問に感じたことや困ったことがありましたら、まずご相談ください。

　毎月１回県内を巡回して行う出張相談会です。
　弁護士、労働基準監督官に無料で相談できます。

　日程、会場等は下記をご覧ください。

　　弁護士等による出張労働相談のご案内

　労政・相談情報センター職員が県内を巡回し、労働相談会を開催しています。
　↠労働なんでも相談案内ページ

　県では、企業や社会の持続的な発展のため、労働生産性の向上と誰もがいきいきと安心して働ける職場環境を整えていく「おおいた働き方改革」を推進しています。

　その一環として、県主催の労働相談会や労使双方の意識啓発のためのセミナーなどを実施していますが、一層の働き方改革を進めていくため、より身近で気軽に相談できる機会の提供にも努めています。
　

　労働者や事業主の方、フリーランスの方など県民の皆さんからのご相談を、通常の開所時間を拡大して、週末や平日夜間２０時までお受けしますので、お気軽にご相談ください。
　詳しくは、（電話）０９７－５３２－３０４０へお問い合わせください。

　↠集中労働相談会案内ページ
　

メール労働相談

　当センターでは電話または来所による相談を原則としていますが、時間やその他の都合で前述の相談ができない場合に、メールでも相談を受け付けます。
　下記の入力フォームにて、注意事項に同意の上、必要事項を入力してください。
　なお、注意事項等は次のとおりです。

【受け付けた相談への対応について】
　メールでの相談の場合には、当センターの相談員から折り返し電話（097-506-3351、3352）をしますので、特別な理由がない限り、電話番号及び当センターの業務時間内（※）で対応可能な日時の記載をお願いいたします。※毎週月曜日～金曜日８時３０分～１７時１５分（ただし、土日祝日及び１２月２９日～１月３日はお休みです。）　　　　　　
　電話番号等の記載が無い場合は、一般的な内容や対応方法についての回答になりますので、ご了承ください。
　お急ぎの相談や個別具体的な回答をご希望される場合は、電話または来所にてご相談ください。

　メール相談入力フォーム

【注意事項】
１．ご相談は、大分県内に在住または在勤の方に限ります。
２．回答の無断転載、流用は固く禁じます。
３．メール相談を受付後、ご記載のメールアドレスに自動到達確認メールが送信されます。メールを拒否する設定やメールアドレス誤りなどによりメールが届かない場合がありますので、３開庁日程度過ぎても到達確認メールのない場合は、ドメイン拒否指定の設定やアドレスをご確認の上、再度メールをいただくか、電話でお問い合わせください。​

これだけは知っておきたいポイント労働法

　労働法のエッセンスをまとめました。職場での疑問があったら、まずご確認ください。　→こちらへ

相談事例

　職場で困ったことはありませんか？労政・相談情報センターに寄せられた相談事例をご紹介します。　→こちらへ

学生アルバイトの皆さんへ

　雇われて賃金が支払われている人はすべて労働者で労働法の対象です。
　学生アルバイトの皆さんも労働法で守られます。アルバイトのことで悩んでいる学生の方はご相談ください。

学生アルバイトのためのワークルールQ&A

労働相談状況（労政・相談情報センター）

　労政・相談情報センターの労働相談状況です。　→こちらへ