労働相談

労働相談の事例

・賃金や労働時間、有給休暇など労働条件がわからない。
・残業代が出ない。
・休暇や休憩時間がとれない。
・退職を申し出ても退職させてくれない。
・理由もなく解雇された。
・ハラスメントを受けている。

働く現場で、わからないこと、困ったことがありましたら、まずご相談ください。

相談方法・お問合せ先

来所相談　　労政・相談情報センターまでお越しください。
　　　　　　大分県庁本館７階 商工観光労働部雇用労働政策課内（大分市大手町３丁目１ー１）

電話相談　　固定電話から　　　　　０１２０－６０１－５４０
　　　　　　スマホ・携帯電話から　０９７－５３２－３０４０

お問合せ先  ０９７－５３２－３０４０

労政・相談情報センター職員が県内を巡回し、労働相談会を行います。

※現在日程を調整中です。
　日程が決まりましたら、こちらのページでご案内いたします。

県では、企業や社会の持続的な発展のため、労働生産性の向上と誰もがいきいきと安心して働ける職場環境を整えていく「おおいた働き方改革」を推進しています。

その一環として、県主催の労働相談会や労使双方の意識啓発のためのセミナーなどを実施していますが、一層の働き方改革を進めていくためには、より身近で気軽に相談できる機会の提供が必要です。
そこで、別添ファイルのとおり３日間の集中労働相談会を実施します。

労働者や事業主の方、フリーランスの方など県民の皆様からのご相談を、通常の開所時間を拡大して、週末や平日夜間２０時までお受けしますので、お気軽にご相談ください。
詳しくは、（電話）０９７－５３２－３０４０へお問い合わせください。

　【年度当初の労働お悩み集中相談会】
　　＜と　き＞　令和５年４月１４日（金曜日）～１６日（日曜日）の３日間
　　＜ところ＞　大分県労政・相談情報センター（県庁舎本館７Ｆ雇用労働政策課内）

詳細は下記リンクもしくは添付ファイルをご覧ください。

　年度当初の労働お悩み集中相談会案内ページ

　年度当初の労働お悩み集中相談会案内チラシ [PDFファイル／117KB]

【今後の予定】
令和５年５月１２日（金）～１４日（日）働き方のトラブル集中労働相談会

メール労働相談

　当センターでは電話または来所による相談を原則としていますが、時間やその他の都合で前述の相談ができない場合に、メール相談をお受けします。
　下記の入力フォームにて、注意事項に同意の上、必要事項を入力してください。
　なお、注意事項は次のとおりです。

【注意事項】
１．ご相談は、大分県内に在住または在勤の方に限ります。
２．メールによる相談は日本語によるものとし、１事案につき１回限りとします。回答に対するご質問など、継続となるご相談は電話または来所にてお願いします。
３．１週間（５開庁日）程度を目途に回答しますが、受付の状況や休日等により２週間程度のお時間をいただく場合があります。お急ぎの相談や個別具体的な回答をご希望される場合は、電話または来所にてご相談ください。
４．相談の内容により回答できない場合があります。また、ご相談をいただいたメールの内容だけでは判断できないこともありますので、電話での問い合わせをご了解をいただいた相談者の方には、必要に応じてこちらから電話で詳細をお尋ねさせていただきます。なお、ご了解をいただけない場合、ご相談をいただいたメールの内容から分かる範囲で回答しますので、詳細な内容を伺った場合と回答（ご案内する内容）が異なることがあります。
５．メール相談の回答の無断転載、流用は固く禁じます。
６．メール相談を受付後、ご記載のメールアドレスに自動到達確認メールが送信されます。メールを拒否する設定やメールアドレス誤りなどによりメールが届かない場合がありますので、３開庁日程度過ぎても到達確認メールのない場合は、ドメイン拒否指定の設定やアドレスをご確認の上、再度メールをいただくか、電話でお問い合わせください。

　メール相談入力フォーム

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による労働相談事例

・経営不振から一方的に賃金が減額された。
・会社が休業することになったが、休業手当が支給されない。
・経営の悪化を理由に解雇されたが、解雇理由を「一身上の都合」と自己都合にされた。
・一部の労働者だけに退職を迫っている。
・採用内定を取り消された。
・採用時期を先延ばしされた。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応した、国、県等の各種支援策もあります。
お困りのことがありましたら、ご相談ください。

新型コロナウイルスに関するお知らせ　

　各種支援など県からのお知らせです。（大分県HP）

職場で新型コロナウイルスに感染した方へ　

　業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります。

　※労災保険給付には請求期限がありますので、ご注意ください。

　　→各種給付の請求期限（厚生労働省ＨＰ）          

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

   新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金をが支給されます。
　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のページ（厚生労働省HPリンク） 
お問い合わせ先
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話 0120－221－276（月～金 8時30分～20時00分  土日祝 8時30分～17時15分）

新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）

厚生労働省のＨＰです。

これだけは知っておきたいポイント労働法

労働法のエッセンスをまとめました。職場での疑問があったら、まずご確認ください。　→こちらへ

相談事例

職場で困ったことはありませんか？労政・相談情報センターに寄せられた相談事例をご紹介します。　→こちらへ

学生アルバイトの皆さんへ

雇われて賃金が支払われている人はすべて労働者で労働法の対象です。
学生アルバイトの皆さんも労働法で守られます。アルバイトのことで悩んでいる学生の方はご相談ください。

学生アルバイトのためのワークルールQ&A

労働相談状況（労政・相談情報センター）

労政・相談情報センターの労働相談状況です。　→こちらへ