令和５年度「おおいた働き方改革」推進優良企業表彰を実施しました！

印刷ページの表示ページ番号：0002118253 更新日：2023年10月17日更新

第６回「おおいた働き方改革」推進優良企業表彰

　この表彰制度は、働きやすい職場環境づくりに加え、「働き方改革」に積極的に取り組み、優れた成果が認められる法人について、その業績を称え、広く県民に周知することにより、「働き方改革」の取組を県内全域に浸透させることを目的として平成３０年度に創設しました。
　平成２８年度に創設した「おおいたワーク・ライフ・バランス推進優良企業表彰」を継承するものです。

　今年度は４社を表彰し、令和５年１０月１３日に開催した「おおいた働き方改革」トップセミナーのなかで表彰式を執り行いました。

R5優良企業表彰

左から　中央発条工業（株）、佐々木工業（株）、佐藤知事、協栄工業（株）、（株）安東建設

受賞企業の紹介

企　　　業　　　名	業　種	従業員数	取　　　組　　　の　　　概　　　要
佐々木工業株式会社代表取締役佐々木幸子中津市植野176番地1 ＊女性活躍推進企業宣言企業＊ユースエール	建設業	29	○年間総労働時間削減の取組・完全週休2日制・グループウェアを導入し、社内決裁、勤怠管理、社内通知を電子化して業務を効率化 ○有給休暇取得促進の取組・業務の属人化の解消（最低二人は同様の業務ができる体制づくり）・半日有給休暇の導入・気軽に有給休暇が取得できる環境の整備 ○男性の育休取得促進の取組・男性の育児休業制度を社員に周知・男性の育児参加に対して職場内での理解を高める。 ○女性の就業促進の取組・建設業で女性が活躍できる業務（ドローン撮影、測量、現場管理、種類作成）に配属。資格取得に必要な費用は会社が負担（資格を取得すれば、資格手当を支給） ○その他特筆すべき取組・MBO(目標管理制度）により、会社の課題を可視化して改善・建設産業で働く女性との輪を広げる為にBLOCKSに参加
協栄工業株式会社代表取締役大賀豊文大分市大字下郡字千鳥3225番地の23 ＊女性活躍推進企業宣言企業＊ユースエール	建設業	54	○年間総労働時間削減の取組・DXの取組を推進し、ペーパーレス化、データの一元管理による情報共有化を図り、労働時間を削減・社員発想によるノー残業デーの取組（月1回）を会社の取組として取り入れ労働時間を削減 ○有給休暇取得促進の取組・半日単位からの有給休暇制度・有給取得目標と有給進捗管理・仕事の標準化、共有化による相互補完体制の構築 ○男性の育休取得促進の取組・対象となる社員に対し社長自ら育休の重要性を直接説明し、育休取得促進・配偶者の産後サポートとして、最低1週間以上は取得するよう推奨 ○女性の就業促進の取組・結婚により県外転出した社員の継続雇用のため、テレワーク環境を整備 ○その他特筆すべき取組・業務を分類し、優先順位付けをしながらデジタル技術を導入（DX化）
中央発条工業株式会社代表取締役社長竹内康晃日田市新治町503番地＊健康経営事業所認定	製造業	207	○年間総実労働時間削減の取組・1ヵ月間の総時間外労働は25時間以内/人（1日の最高時間外労働は原則2.5時間以内/人）・水曜日、土曜日、賃金支給日はＮＯ残業デー・労働組合との協議の上、休日労働を実施する場合は1人2回以内/月 ○年次有給休暇取得促進の取組・取得目標設定と目標達成のための働きかけ ○男性の育休取得促進の取組・社内掲示板に男性育児休業取得推奨リーフレットを掲載・実際に育休を取得した総務担当者が取得を検討している従業員とその上司への個別相談対応 ○女性の就業促進の取組・生理休暇（1周期2日）、悪阻休暇（妊娠期間を通じ10日間） ○その他特筆すべき取組・若手社員による採用プロジェクトチームを結成。企業説明会で主体的に活動・業務の標準化やマニュアルの整備など業務の見える化の推進・定年を迎えた従業員の再雇用制度・社員のコミュニケーションづくりのため、クラブ活動の活動経費を支援
株式会社安東建設代表取締役社長上田真生大分市大字白木2の3571番地＊女性活躍推進企業宣言企業＊健康経営事業所認定	建設業	59	○年間総実労働時間削減の取組・所定外労働時間、月平均20時間以内を目標に社内周知・各現場所長の声掛けによる早期退社の促進 ○年次有給休暇取得促進の取組・有給休暇取得日数、一人当たり平均10日以上を目標に社内周知・会議等での呼びかけによる有給休暇取得の促進（取得出来ていない社員に個別に周知） ○男性の育休取得促進の取組・男性の育休取得促進のため会議等で周知・対象者に個別でヒアリングを行い希望者が取得できるようサポートを実施 ○女性の就業促進の取組・女性専用の休憩室及び快適トイレの設置・育児、介護のための短時間勤務制度の導入・資格取得費用を全額会社負担、希望者には勉強会の実施 ○その他特筆すべき取組・育児、介護休業から復帰後、仕事への不安等を相談できる窓口を設置し、役員が対応・40歳以降、5年に一度の人間ドックの実施（全額会社負担）