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利用される方へ
1． 商業統計調査は、統計法（昭和２２年法律第１８号）に基づく指定統計調査（第２３号）であり、全国の商
店の分布状況や販売活動などの実態を明らかにすることを目的として、商業統計調査規則により実施しま
した。 商業統計調査は、平成９年以降の調査から５年ごとに実施し、その中間年（調査の２年後）に簡易
な調査を実施することとしており、今回の調査は、５年ごとに行う本調査として実施したものです。
2． 日本標準産業分類（平成１４年総務省告示第１３９号）に掲げる大分類Ｊ−卸売・小売業に属する公営・
民営の事業所を対象としています。
3． 調査は、平成１４年６月１日現在で実施し、平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの１年間の
実績について調査しました。
4． 統計表中の符号は次のとおりです。
「−」 該当する数値がない場合
「０（０．」 数値が単位未満の場合
「△」 マイナスの場合
「×」 対象数が少ないため公表できない場合
なお、「×」の数値は、総数に含まれています。
また、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。
5． この結果は、商業統計調査の結果から、本県独自に集計したものであり、後に経済産業省から公表され
る数字と相違することがあります。
6． その他の留意事項については、「利用上の注意」をご覧ください。
内容についてのお問い合わせ先
〒870-8501 大分市大手町３−１−１
大分県企画振興部統計調査課 経済統計班
ＴＥＬ
０９７−５０６−２４５０
ＦＡＸ ０９７−５０６−１７２７ |
