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商業統計調査

利用される方へ
  1. 　商業統計調査は、統計法（昭和２２年法律第１８号）に基づく指定統計調査（第２３号）であり、全国の商店の分布状況や販売活動などの実態を明らかにすることを目的として、商業統計調査規則により実施しました。
  2. 　日本標準産業分類（平成５年総務庁告示第６０号）に掲げる大分類 I−卸売・小売業・飲食店に属する事業所のうち、飲食店及び国に属する事業所等を除いたものです。
  3. 　調査は、平成９年６月１日現在で実施し、平成８年６月１日から平成９年５月３１日までの１年間の実績について調査しました。
  4. 　統計表中の符号は次のとおりです。
    「−」　該当する数値がない場合
    「０（０．０）」　数値が単位未満の場合
    「△」　マイナスの場合
    「Ｘ」　対象数が少ないため公表できない場合
    　なお、「Ｘ］の数値は、総数に含まれています。
    　また、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。
  5. 　この結果は、商業統計調査の結果から、本県独自に集計したものであり、後に通商産業省から公表される数字と相違することがあります。
内容についてのお問い合わせ先

〒870-8501　　大分市大手町3-1-1

大分県企画振興部統計調査課　経済統計班
ＴＥＬ ０９７−５０６−２４５０
ＦＡＸ ０９７−５０６−１７２７

  1. 概要

  2. 表１・・・大分県の商店数、従業者数、年間商品販売額の推移

  3. 表２・・・業態別、組織別、産業分類別、市郡別商店数

  4. 表３・・・業態別、産業分類別、市郡別従業者数

  5. 表４・・・業態別、産業分類別、市郡別商品販売額

  6. 表５・・・市町村別、年次別、商店数・従業者数・年間商品販売額（甲＋乙）

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          企画振興部統計調査課　 電話：097-506-2450 　E-mail：a10800@pref.oita.lg.jp
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