県政トピックス

印刷ページの表示ページ番号：0002264073 更新日：2026年5月18日更新

ご存知ですか？「おおいた森づくり税」

　大分県は、県土の71％が森林に覆われた緑豊かな地域です。この恵まれた森林資源を、すべての県民で守り育てるため、県では、平成18年度から「大分県森林環境税」を導入しています。
　この税は、５年を１期として、あり方や使いみちを検討しており、令和７年度は、第４期の最終年度として検証を行い、県民の皆さんからもご意見をいただきました。
　その結果、令和８年度からは「おおいた森づくり税」に名称を変更し、制度を継続することになりました。

「おおいた森づくり税」について

〇課税対象者は？
個人：県内に住所・事業所等がある方
法人：県内に事務所・事業所等を有する法人
※所得金額が一定以下等の理由により、県民税均等割が非課税の方は課税されません

〇納税額はいくら？
個人：500円／年
法人：1,000円～40,000円／年
（法人県民税均等割額の5％）

〇課税期間は？
令和８年度～令和12年度です。

〇税収はいくらなの？
約3.4億円／年（令和6年度時点）です。

国の「森林環境税」と何が違うの？

国の森林環境税は、市町村による公的な森林管理の推進に活用されています。県と国の両税を活用し、森林がもつ公益的な機能がこれまで以上に発揮されるよう、大分の森づくりに努めていきます。

森林環境税

「おおいた森づくり税」の使いみちは？

森林の保全につながる取組を推進します。

(1)自然災害から県民の暮らしを守る森づくりや野生鳥獣との共生のための取組
・災害防止につながる森づくり
・シカ被害対策
・森・川・海をつなぐ環境整備

河川沿いの河川沿い

(2)伐採適期を迎えた森林資源の利活用と資源循環による持続可能な森づくり
・経費を抑えた植林、花粉症対策
・竹林の有効活用
・公共施設の木造・木質化

経費を抑えた森林

(3)次代を担うこどもに森林の大切さを伝え、すべての県民で森づくりを支える意識を育む取組
・里山林の保全
・森林ボランティア活動への支援
・森林・林業教育

体験型森林講座

緑三角おおいた森づくり税の詳細はこちらから

https://www.pref.oita.jp/soshiki/16210/sinrinkankyouzei.html

（問）森との共生推進室　097-506-3873

命を守るための「個別避難計画」

　災害時には、高齢者や障がいのある方など、ひとりでの避難が難しい「避難行動要支援者」への支援が欠かせません。その方々が安心して避難できるようにするためには、あらかじめ、「いつ、どこに、だれと、どのように」避難するかを決めておくことが重要です。
　災害から皆さんの命を守るため、個別避難計画の作成にご協力をお願いします。

個別避難計画とは

　災害時に自力での避難が困難な「避難行動要支援者」一人ひとりについて、安否確認や避難支援など、命を守るために必要な内容をとりまとめた計画です。
　この計画は、自治会役員や自主防災組織、民生委員、福祉の専門職など、災害時に避難を支援する関係者に共有され、普段の見守り活動や自治会での避難訓練など、平時の取組にも活用されています。

個別避難計画

四角青個別避難計画作成に向けた啓発動画

【前編】

https://youtu.be/WMO2WkvGA_4?si=xR6XrkPtxumsv2Y-

【後編】

https://youtu.be/VthtdtbZVpI?si=UJrCT9Pb_zsPwPVM

県内の個別避難計画作成率と計画作成支援の取組

　令和8年2月1日現在の計画作成率は50.5％であり、半数をやや上回っているという状況です。計画の作成については、法令上、市町村に努力義務が課せられています。
　そこで県では、災害時要配慮者支援コーディネーターを大分県社会福祉協議会に配置し、市町村の取組を支援するとともに、災害時に支援者となる民生委員や自治会の皆さんに加え、要支援者及びその家族向けに研修などを開催しています。
　ぜひ、ご参加ください。

活動例

災害時要配慮者支援コーディネーターを活用してみませんか？

　「個別避難計画について地区での研修会を開催してほしい」「避難行動要支援者への支援の方法を学びたい」など、詳しく知りたい方は、大分県社会福祉協議会市民活動支援部（TEL：097-558-3373）までお問い合わせください。
　また、「自分が個別避難計画の作成対象となっているか知りたい」「避難行動要支援者として登録してほしい」などをご希望される場合は、お住まいの市町村の福祉担当課までご連絡ください。

青三角詳細はこちらから