新時代おおいたNo．１３５

【ＨＴＭＬ版】

特集1　「日本一安全なおおいた」の実現に向けて

特集２　九州の東の玄関口としての拠点化

風紋　ポストコロナのくらしと仕事

インタビュー　大分県職員の仕事を紹介します

心ひらいて/まず野菜、もっと野菜

【PDF版】新時代おおいたＮｏ．１３５ [PDFファイル／9.45MB]

【電子書籍版】

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特集「日本一安全な大分」の実現に向けて　

　大分県内の特殊詐欺による被害件数は毎年１００件を超え、多くの方が被害に遭われています。そのため県では、県民が安全・安心に暮らせる「日本一安全な大分県」の実現に向けて、令和２年４月に「大分県特殊詐欺等被害防止条例」を制定しました。この条例では県・県民・事業者が一丸となって被害防止に取り組むこととしています。

　　

特殊被害に遭わないために

【特殊詐欺による被害状況】

　特殊詐欺とは、突然の電話やメールなどで被害者を信頼させて、多額の現金や電子マネー等をだまし取る犯罪のことです。犯罪手口は人々のライフスタイルに合わせ年々巧妙化し、昨年はコロナ禍に便乗したケースも発生しています。
　令和２年の特殊詐欺による被害額は約２億９３００万円で、前年から約35％も増加しています。詐欺の手口では架空料金請求詐欺が突出しており、全体の81％を占めています。最近は１件あたりの被害額が高額になる事例が多く、中には９０００万円の被害に遭われた方もいます。
　また、被害者は50歳以上の方が79・４％で、特に65歳以上の高齢者が全体の半数を占め、高額被害に遭うケースが増加しています。　　

令和２年中の被害状況

特殊詐欺分類	件数	被害額
架空料金請求詐欺	76	２億３８２１万円
預貯金詐欺	9	１５１７万円
ギャンブル詐欺	2	１４０７万円
オレオレ詐欺	4	１２５４万円
還付金詐欺	9	７２７万円
その他	12	６７２万円
合　　　計	112	２億９３９８万円

　

 

特殊詐欺の手口の実例について紹介します。被害に遭わないためにはどのようにしたらよいか、特殊詐欺被害防止のポイントをまとめてみました。

架空料金請求詐欺

【主な手口】
❶「個人情報が３社に漏れている」等の電話をかけ、保釈金や裁判費用等の名目で現金をだまし取る手口で、被害が高額化する傾向にあります。
❷「NTTファイナンス」などの実在する会社をかたり、「未納料金がある」といったショートメッセージを送りつけ、電子マネーなどをだまし取る手口で、幅広い世代で被害が増えています。

還付金詐欺

【主な手口】
　市役所職員等をかたり、税金や医療費還付金などに必要な手続きを装って被害者にATMを操作させ、口座間送金により現金をだまし取る手口です。昨年９件発生していますが、すべて金融機関の店舗内ATMではなく、スーパー等に設置されているATMに誘導され、携帯電話で指示されるままに操作し、被害に遭っています。

●特殊詐欺被害防止のポイント●
犯人と話をしないために！
　犯人は録音されることを嫌がるため「迷惑電話防止機能付電話機」の設置が有効です。
※65歳以上の高齢者世帯には、購入費用の３分の２（上限１万円）を補助する制度があります。購入前に市町村の防犯担当課にお問い合わせください。また、家にいるときでも留守番電話を設定しておき、相手を確認してから電話に出ましょう。発信元の電話番号を表示するナンバーディスプレイを活用することも有効です。
　　　「この通話は迷惑電話防止のため録音されます」
　　　　　　　

犯人の手口を知るために！
　日頃から、特殊詐欺に関心を持ちだましの手口を知りましょう。県警では、最新の特殊詐欺の手口や被害状況などを「まもめーる」で配信しています。情報を知る有効な手段となりますので、ぜひ登録しましょう。
　　「まもめーる」アプリはこちらから　ダウンロードは無料です。
　　【iphone】【android】

犯人にお金を渡さないために！
　「変だな」と思ったときは、すぐに誰かに相談をしましょう。そのためにも日頃から家族や知人とコミュニケーションをとり、相談できるようにしておきましょう。以下の相談窓口も活用できます。

#9110　(警察総合相談）　　188（消費者ホットライン）

 

 

大分県警察本部安全・安心まちづくり推進室長にお話を伺いました

　大熊建国（おおくま たてくに）室長

　大分県内の特殊詐欺被害については、前年と比較して件数は減少しているものの、被害金額は増加しています。
　昨年は、インターネットによる詐欺事件が多数発生しましたが、コロナ禍のため、ライフスタイルが変化したことや、在宅勤務が増えたことも背景にあると考えられます。　
　また、1000万円を超える高額被害が７件発生したことも特徴として挙げられます。高齢の被害者が長期間にわたり繰り返しだまされており、自身がだまされていることに気づいていないケースもありました。

　だまされないために、一番有効なのは犯人と話をしないことです。高額詐欺被害の連絡手段は固定電話です。「迷惑電話防止機能付電話機」の設置や不審な電話がかかれば画面に警告が表示され、家族に通知が届く電話会社の「特殊詐欺対策サービス」を活用することも有効です。ぜひ、ご家庭でご検討ください。

　県民の皆さんには、特殊詐欺に関心を持っていただき、自分や家族、知人も被害者になり得ると考え、自分自身や周りの方を守るためにも、特殊詐欺には気をつけていただきたいと思います。

問　大分県警察本部　安全・安心まちづくり推進室　097-536-2131（代表）

 

「大分県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例（自転車条例）」について

～令和3年4月から大分県自転車条例が施行され、6月からは自転車保険の加入が義務化されます～

　　　　　

　　自転車は子どもから高齢者まで幅広い世代の方に利用され、環境にやさしく経済的で、健康にもよい大変便利な乗り物です。一方で、重大事故につながりやすく、昨年は８名もの方が自転車を利用中に命を落としています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Q　なぜ条例を制定することになったのですか？
A　自転車による重大事故が頻発しており、特に中学生や高校生が登下校時に負傷する事故の割合が高くなっています。自転車側が事故の加害者になるケースでは、利用者やその保護者に対して、高額な損害賠償が請求される事例が全国的に問題となっています。
　大分県では自転車事故のない安全で安心な社会を実現するため、自転車を利用するすべての方を対象に、自転車利用時の安全上の措置や自転車損害賠償責任保険等への加入義務化を盛り込んだ条例を昨年12月に制定しました。

Q　私たちは何をすればよいですか？
Ａ　自転車を利用する方は、自分の安全を確保するために、反射材、事故の被害を軽減するヘルメットなどの器具を使用し、安全上の措置に努めましょう。特に、自転車通学をする中・高校生は乗車用のヘルメットの着用に努めてください。
　また、自転車事故における被害者の保護を図るため、自転車利用者は、万が一の事故に備え自転車損害賠償責任保険等に加入しましょう。

自転車保険に加入しているかチェックしましょう

　　 

                                                            令和２年大分県交通安全ポスターコンクール受賞
                                                            県立鶴崎工業高校２年 長 小舞妃(おさこまき)さんの作品

問　生活環境企画課　097-506-3062