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特集１ 令和８年度 一般会計予算
特集１ 令和８年度 一般会計予算 ～物価高対策の充実と「安心・元気・未来創造ビジョン２０２４」の加速～
令和８年度には、喫緊の課題である物価高騰対策を充実するとともに、防災対策の高度化、誘客対策の強化、魅力ある学校づくりなど「ビジョン2024」の実現を加速させるための諸施策を盛り込み、過去最大の額となる積極予算を編成しました。
行財政改革の推進
予期しない収入減や支出増に備えるための財政調整用基金残高は、令和8年度末には行財政改革推進計画の目標である330億円を上回る333億円が確保できる見込みです。一方で、令和９年度以降は、人件費や公債費、社会保障関係費の増加により取崩額が累増し、令和12年度末の基金残高は256億円まで減少する見通しとなっています。
また、県の借入金にあたる県債残高の総額は、毎年減少する見込みです。一方で、臨時財政対策債等を除く実質的な県債残高は、令和8年度末には6,178億円と目標である6,500億円以下を堅持できるものの、県土強靱化の推進などにより、令和12年度末には6,482億円まで増加する見通しとなっています。
今後とも、歳入と歳出の両面から不断の点検と改善を重ね、財政の健全性を確保し、将来への投資と県民生活を支える施策をしっかりと推進します。
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（問）財政課 097-506-2356
主な事業をピックアップして紹介します。
物価高騰対応プレミアム商品券支援事業（27億2,100万円）
物価高騰の影響を受ける生活者の家計負担を軽減するため、市町村が行うプレミアム商品券の追加発行に機動的に対応できる環境を整えます。
中小企業等業務改善支援事業（2億1,854万円）
生産性向上による持続的な賃上げの実現を図るため、国の業務改善助成金に対する県独自の上乗せ補助を拡充し、賃上げをさらに後押しします。
賃上げ枠の設定（6億6,985万円（総額） )
事業者の生産性向上による持続的な賃上げの実現を後押しするため、各種補助金の補助率等をかさ上げする「賃上げ枠」の設定事業を11事業から24事業に拡充します。
防災行動定着促進事業（3,268万円）
県民の防災意識の醸成及び避難行動等の定着を図るため、生成AIを活用した個人ごとの地震被害想定ツールの開発に取り組みます。
応急仮設住宅供給体制整備事業 （8,260万円）
応急仮設住宅を迅速に供給できる体制を構築するため、応急仮設住宅の概略設計や市町村向け建設候補地選定の手引き作成に取り組みます。
公共交通利用促進事業（1,499万円）
公共交通の維持・確保と環境負荷の低減を図るため、１日バス無料デーへの支援など公共交通の利用促進に向けた普及啓発に取り組みます。
家庭養護推進事業 （1億1,315万円）
家庭的な環境で養育する里親委託を推進するため、新たに「里親支援センター」を設置し、里親募集から委託児童の自立まで切れ目ない支援体制を構築します。
おおいた出会い応援事業（ 6,727万円）
若者の出会い・結婚の希望を後押しするため、県主催の婚活イベントの開催に加え、各地域の団体が主催する婚活イベントを支援します。
みんなで進める健康づくり事業（6,225万円）
健康寿命の延伸を図るため、社員食堂での食生活改善に向けたモデル事業や健康アプリ「あるとっく」を活用した健康増進キャンペーンを実施します。
訪問看護強化事業（2,757万円）
在宅医療提供体制を強化するため、機能強化型訪問看護ステーションへの移行等を支援する訪問看護総合支援センターを設置します。
障がい者就労環境づくり推進事業 （8,851万円）
障がい者の希望や特性に沿った就労を促進するため、業務の切り出し動画を作成し配信するとともに、障がい者雇用の広域マッチング体制構築に向けた実証を行います。
障がい者芸術推進事業（ 5,249万円）
障がい者の芸術文化活動を推進するため、商品づくりへの助成や、ふるさと納税サイトを活用した販売促進により、障がい者アートの商品化から販売まできめ細かく支援します。
青少年等自立支援対策推進事業（ 7,972万円）
ひきこもりなど社会的自立に困難を抱える青少年等を支援するため、実態把握に向けた調査や社会参加支援員の増員を行います。
詐欺被害防止総合対策事業（ 3,927万円）
特殊詐欺等の被害を防止するため、国際電話遮断アプリ等への加入を促進するとともに、防犯アドバイザーによる出前講座を実施します。
農林水産業労働力支援体制整備事業（1億5,783万円）
労働力不足を補うため、農作業の受託などを担う農業支援サービス事業体の立ち上げに要するスマート機械の導入や、働きやすい環境づくりに向けたトイレ等の施設整備を支援します。
おおいた和牛産地強化対策事業 （4,502万円）
「おおいた和牛」のブランド力向上を図るため、県内外で行われる枝肉共励会（肉の品質を競う品評会）への出品を支援するほか、全国和牛能力共進会北海道大会2027での好成績獲得に向け、長距離輸送の実証を行います。
林業事業体強化推進事業 （3,234万円）
主伐（しゅばつ）・再造林を一体的に担う中核的な林業経営体を育成するため、無人伐倒機など先進的林業機械の現地実証を通じ、効率化と安全性の向上を両立する作業システムの構築を進めます。
環境変化対応型栽培漁業推進事業 （4,027万円）
海水の高温化に対応するため、環境変化に対応した種苗放流手法を推進するとともに、暖かい海でも生息が可能で高単価なキジハタの種苗生産体制の確立に取り組みます。
中小企業金融対策費 （552億2,983万円）
県内中小企業の資金繰りを支援するため、経営環境の変動などに対応可能な保証料率ゼロの県制度資金の新規融資枠を拡充します。
おおいたスタートアップ支援事業 （1億7,182万円）
新たなビジネスや雇用を創出し、地域経済の活性化を図るため、社会起業家や企業内起業家の育成に向けた集中講座や伴走支援などを実施します。
クールサマーin おおいた推進事業 （9,180万円 (令和７年度２月補正)）
酷暑が常態化した夏季におけるインバウンド誘客等を促進するため、涼しく過ごせる観光スポットのＰＲの実施や観光関連事業者が行う暑さを緩和する設備投資を支援します。
おおいた魅力発信向上事業（4,000万円）
本県の魅力発信力を向上させ「選ばれるおおいた」を実現するため、キャラクター利用にかかる包括的ライセンス契約を締結し、イベント出演やPRグッズの制作などさまざまな場面で活用します。
海外ネットワーク強化対策事業（ 5,670万円）
米国と台湾でのプロモーションを継続するとともに、大阪・関西万博等を契機に交流が進んだ国・地域との友好関係をさらに発展させます。
しいきアルゲリッチハウス活用促進事業（ 4,709万円）
令和８年９月から県有化する「しいきアルゲリッチハウス」を活用して、県民が質の高い音楽に触れる機会を広げるとともに、中学生への歌唱指導等による人材育成に取り組みます。
スポーツ施設魅力向上事業（2,446万円）
スポーツによる地域活性化を図るため、有識者会議を設置し、スポーツ施設の在り方について将来を見据えた議論を進めるとともに、大分スポーツ公園の魅力向上に取り組みます。
東九州新幹線等広域交通推進事業（6,431万円）
東九州新幹線や豊予海峡ルートの 実現を図るため、新幹線の整備計画路線への格上げに向けた国への要望活動を行うとともに、総決起大会の開催や広報活動などに取り組みます。
物流効率化推進事業（ 4,747万円）
持続可能な輸送体制を確保するため、事業者や荷主が行う物流効率化に向けたシステム・設備等の導入を支援します。
企業立地促進事業 （18億5,297万円）
戦略的・効果的な企業誘致を推進するため、ビッグデータを活用した本県への進出可能性のある企業のターゲティングを実施するとともに、都市圏などで経営層向けの企業誘致セミナーを開催します。
おおいた移住定住促進事業（ 2億1,781万円）
本県へのUIJターンや定住を促進するため、人手不足が深刻な分野に就職した移住者への年齢を問わない移住応援給付金を拡充するとともに、地域の取組を支える地域おこし協力隊を振興局に配置します。
おおいたグリーン事業者認証推進事業 （8,415万円）
中小企業等における脱炭素の取組を推進するため、コンソーシアムを設立するとともに、事業所へのアドバイザー派遣や省CO2技術を新たに導入する事業所を支援します。
次世代空モビリティ産業促進事業 （5,940万円）
今後の成長が期待される次世代空モビリティ産業の振興を図るため、技術・製品の研究開発や離着陸場整備に向けた調査などを支援するほか、デモ飛行を含む機運醸成イベントを開催します。
中小企業等ＤＸ総合支援事業（ 1億27万円）
中小企業等のＤＸを加速するため、ワンストップ支援窓口を設置するとともに、人材の育成や、デジタルツールの導入補助などを実施します。
遠隔教育システム構築事業 （5,889万円）
個に応じた多様できめ細かな高校教育を提供するため、遠隔授業実施校を４校から12校に拡大するほか、弱点補強動画の配信などを行います。
スクールカウンセラー活用事業 （2億6,173万円）
安心して登校できる環境を整えるため、いじめ・不登校に対処するスクールカウンセラーの配置時間を延長します。
市町村立学校給食費無償化事業 （27億5,657万円）
保護者の経済的負担を軽減するため、公立小学校の給食費を無償化します。
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