高齢化集落及びネットワーク・コミュニティに関するご案内

印刷ページの表示ページ番号：0002022453 更新日：2024年4月1日更新

高齢化集落とは

　過疎化・高齢化が進む県内では、中山間地等の条件不利地域を中心に、人口減少等に伴う集落機能の低下や諸問題の発生が懸念されており、大分県では高齢化率（６５歳以上の高齢者の占める割合）が５０％以上の集落を「高齢化集落」と呼んでいます。

　集落の衰退は、そこに住む住民の生活はもちろんのこと、県土の保全や水源涵養、守るべき農村景観への影響など多面的な観点からも見逃すことのできない重要課題であるため、県として全庁をあげて取り組んでいます。また、市町村はもとより地域を支える様々な団体等とも連携しながら、住民が集落に安心して住み続けるための対策を検討・実施していきます。

（補足）Ｒ５年度まで「高齢化集落」は「小規模集落」という名称でしたが、規模の大小ではなく高齢化率によるものであるため、言葉による誤解を招かないようＲ６年度から「高齢化集落」としました。

ネットワーク・コミュニティとは

　単独集落のみでは困難となりつつある共同作業等の様々な機能を、複数の集落をネットワークでつなぎ、そうした機能を補いながら全体として地域の機能を維持していく仕組みのことです。

　大分県では、平成２７年度からネットワーク・コミュニティの構築を進めており、その担い手となる地域住民が主体となった「地域コミュニティ組織※」により、寄合いカフェや特産品開発、移動販売など様々な取組が各地で進められています。

　※地域コミュニティ組織：地域住民を中心に、地域課題の解決に取り組む組織

　　→ネットワーク・コミュニティ取組事例集はこちらから

　　→地域コミュニティ組織の設立・運営ガイドブックはこちらから

ネットワーク・コミュニティ推進事業

ネットワーク・コミュニティ推進モデル委託事業

　当事業は、ネットワーク・コミュニティの構築を目的として、その主体となる地域コミュニティ組織の立ち上げや地域の課題解決に向けた取組の試行に関して、県が法人や各種団体などに委託して実施する事業です。

　交通手段の確保、買い物支援、健康づくり、地域特産の開発など、地域の暮らしを良くする取組やアイディアがありましたら、各市町村を所管する振興局までお寄せください。

趣旨	地域の法人・任意団体等をネットワーク・コミュニティの担い手として確保・育成するため、地域コミュニティ組織の立ち上げや地域の課題解決に向けた取組の試行を県の委託事業として実施する。
対象地域	以下の地域を含む地域　○高齢化集落（高齢化率が５０％以上の自治会等）及び５年以内に高齢化集落になることが見込まれる集落　○振興山村地域（山村振興法第７条第１項の規定に基づき指定された地域）　○離島振興対策実施地域（離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された地域）　○辺地（辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第２条第１項に規定する地域）　○その他地域別部会（新しいおおいた共創会議設置要綱第７条）等で認められた地域
事業対象者	当事業の目的に合致する取組を行う法人、各種団体等
委託期間	年度内の任意の期間（年度内完了が必須）
委託金額	２００万円以内（単年度のみ）
対象経費	人件費（委託事業で専任雇用するパート従業員など）報償費（委託事業で研修会等を開催するための講師謝金など）旅　費（委託事業に必要な旅費、研修会等に招聘する講師旅費など）委託料（委託事業に必要な設計委託やニーズ調査委託に要する費用など）その他（委託事業に必要な需要費、使用・賃借料、役務費など） ※備品費、既存事業の運営費等は対象外
委託契約までの流れ	（１）委託事業の実施希望者は、所定の事業計画書を作成し、市町村を通じて振興局へ提出（２）実施希望者と県で契約条件の協議を行い、委託契約を締結

※組織再編・連携等にかかる取組に限り、再度の採択可

高齢化集落等支援事業費補助金

　当事業は、県と市町村が連携して、各地域の実情に応じた調査・研究、ノウハウ取得、活動拠点となる施設整備など様々な課題解決を支援することにより、集落等生活圏の維持・活性化の仕組みづくりを目的とする制度です。事業についての具体的なご相談については、各市町村を所管する振興局までお問い合わせください。

区分	ネットワーク・コミュニティ推進枠	集落活動支援枠
趣旨	ネットワーク・コミュニティの構築を担う地域住民等からなる組織の取組を支援することで、集落等生活圏の維持・活性化を促進	集落が抱える個別具体的な地域課題の解決に向けた地域住民等の取組を支援することで、集落等生活圏の維持・活性化を促進
対象地域	以下の地域を含む地域　○高齢化集落（高齢化率が５０％以上の自治会等）及び５年以内に高齢化集落になることが見込まれる集落　○振興山村地域（山村振興法第７条第１項の規定に基づき指定された地域）　○離島振興対策実施地域（離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された地域）　○辺地（辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第２条第１項に規定する地域）	以下の地域を含む地域　○高齢化集落（高齢化率が５０％以上の自治会等）及び５年以内に高齢化集落になることが見込まれる集落　○振興山村地域（山村振興法第７条第１項の規定に基づき指定された地域）　○離島振興対策実施地域（離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された地域）　○辺地（辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第２条第１項に規定する地域）
補助率	市町村以外を事業実施主体とする取組　　　　県３／４以内、市町村１／５以上市町村を事業主体とする取組　　　　県１／２以内	市町村以外を事業実施主体とする取組　　　　県３／４以内、市町村１／５以上市町村を事業主体とする取組　　　　県１／２以内
補助限度額	［通　常］５，０００千円／年（最長３ヵ年。ただし、外部アドバイザー等が参画して実施する自主財源確保の取組に限り、追加で２ヵ年以内の採択可、計９，０００千円）［デジタル化支援］１，０００千円／年（単年度のみ）［担い手確保支援］３，０００千円／年（最長３ヵ年、計５，０００千円）	３，０００千円／年（単年度のみ）
事業実施主体	地域住民や市町村、地域外のＮＰＯ法人、各種団体など様々な主体	地域住民や市町村、地域外のＮＰＯ法人、各種団体など様々な主体
対象事業	様々な事業実施主体が高齢化集落等での生活を守るために行う、長期的に機能する仕組みづくりやコストの低廉な取組で、次に掲げるものとする。「複数の集落が連携して構築するネットワーク・コミュニティを担う団体が、計画に基づき地域の課題解決を行う取組」	様々な事業実施主体が高齢化集落等での生活を守るために行う、長期的に機能する仕組みづくりやコストの低廉な取組で、次に掲げるものとする。「具体的な地域における個別課題解決につながる取組」
対象経費	対象事業に要する経費で、人件費（経常的なもの）、用地取得費等を除く経費。	対象事業に要する経費で、人件費（経常的なもの）、用地取得費等を除く経費。
採択方法	振興局において審査・決定	振興局において審査・決定

※メニューが異なれば、再度の採択可

その他関連事業

高齢化集落応援隊

　大分県では、高齢化と過疎化による人手不足で、道路の補修や草刈り、公民館や集会所の掃除、お祭りなど集落の共同作業が困難になりつつあるため、平成２１年度から、市町村と連携して、企業やNPO、ボランティア団体等の皆さんにグループ登録して頂き、集落の暮らしを守るために活動する「高齢化集落応援隊」を募集しています。

　企業等のCSR（社会貢献活動）として、多くの企業やNPO、ボランティア団体等様々な活動主体の皆さんの登録、応援をよろしくお願いします。

　　→高齢化集落応援隊についてはこちらから