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人口減少・高齢化の進展による、共同作業や伝統行事の開催など様々な集落機能の低下は、県民の安全・安心な生活に影響を与えます。
本県は、住み慣れた地域に住み続けたいという住民の願いを叶えるため、平成20年度を高齢化集落(※1)対策元年と位置づけ、県と市町村が連携して、集落機能の維持と地域の活力づくりに本格的に着手しました。
平成27年度から単独集落では立ちゆかないところを近隣の複数集落等で補い合うネットワーク・コミュニティの構築を進めており、その担い手となる地域住民が主体となった地域コミュニティ組織(※2)などの積極的な取組が各地で始まっています。
これまで、県内の48地区841の集落の取組を支援しており、その中から特徴的な取組や買物弱者支援、高齢化集落応援隊の活動について、事例集としてまとめました。今後の活動の参考になれば幸甚です。
平成30年3月 大分県企画振興部
表紙・はじめに・目次・ネットワーク・コミュニティの構築に向けて・掲載事例位置図 [PDFファイル/5.77MB] [PDFファイル/3.07MB]
事例(4):国東市国見町竹田津地区 [PDFファイル/485KB]
事例(5):竹田市宮城地区・城原地区 [PDFファイル/437KB]
事例(6):由布市小原地区(西庄内西部地域) [PDFファイル/497KB]
事例(8):豊後大野市清川地区 [PDFファイル/581KB]
事例(10):別府市東山地区 [PDFファイル/455KB]
事例(11):杵築市大田朝田地区 [PDFファイル/439KB]
事例(12):豊後高田市三重地区 [PDFファイル/417KB]
※1 高齢化集落:大分県では、集落人口の多少に関わらず、住民の半数以上が65歳以上の自治区等を高齢化集落と呼んでいます。
(補足)R5年度まで「高齢化集落」は「小規模集落」という名称でしたが、規模の大小ではなく高齢化率によるものであるため、言葉による誤解を招かないようR6年度から「高齢化集落」としました。
※2 地域コミュニティ組織:地域住民を中心に、地域課題の解決に取り組む組織