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外国人介護人材を確保する観点から、海外現地での働きかけを強化し、海外現地の学校との連携を
強化するなど、現地での人材確保に資する取組に対する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付
するもの。
(1)大分県内で外国人福祉・介護人材を受け入れる(予定を含む。)介護サービス事業所または
障害福祉サービス事業所等を運営している法人
(2)大分県内で介護福祉士養成施設等を運営している法人
補助対象となる事業は以下のとおりとする。
(ア)送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集
外国人福祉・介護人材の確保の取組を効果的に行うため、送り出し国の学校、送り出し
機関、政治情勢、生活・文化・風習等の事前調査等を実施する。
(イ)海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化
外国人福祉・介護人材を円滑に確保することを目的に、海外現地の学校・送り出し機関等
との関係構築・連携強化を図るための訪問活動等を行うとともに、必要となる宣材ツール
の作成等を行う。
(ウ)海外現地での説明会開催等の採用・広報活動
さらなる外国人福祉・介護人材の確保を促進するため、
・海外の日本語学校等での説明会の開催や現地での求人募集
・日本の福祉・介護に関するPR、障害福祉施設及び介護施設や介護福祉士養成施設等の情報
提供などの広報活動
・上記取組を実施するための宣材ツールの作成
等を行う。
(エ)その他海外現地における外国人福祉・介護人材確保のための取組
旅費、需用費、委託料、使用料及び賃借料、役務費 等
補助率:2/3以内
補助上限額:333千円/1法人を上限とする。 ※ただし166千円/1人を上限とする。
交付決定を受けた日から令和8年2月28日
(2月28日までに経費の支払いまですべて終了するもの)
※補助対象期間内であっても支払証拠書類(領収書等)がそろっていない場合は、補助金の交付は
できません
大分県外国人福祉・介護人材受入事業交付要綱 [PDFファイル/447KB]
大分県外国人福祉・介護人材受入事業実施要領 [PDFファイル/532KB]
交付要綱関係様式(交付申請書ほか) [Excelファイル/64KB]
実施要領関係様式(事業認定申請書ほか) [Excelファイル/35KB]
| 申請者 | 大分県 |
|---|---|
|
(1)事業実施認定申請 (3)交付申請 (5)実績報告、交付請求 |
(2)認定通知 (4)交付決定 (6)補助金の交付 |
〇受付期間:令和7年12月5日(金曜日)から令和7年12月22日(月曜日)まで
〇提出書類:事業実施認定申請書(第1号様式)
事業実施計画書(第2号様式)
消費税課税事業者届出書(第3号様式)
誓約書(第4号様式)
大分県福祉保健部高齢者福祉課人材確保・DX推進班あてメール
メールアドレス:jinzai-dx@pref.oita.lg.jp
問い合わせ先:097-506-2785
※障害福祉サービス事業所等を運営している法人の提出先はこちら
補助事業の目的や実現性、事業効果等を検討し、実施要領において定めるポイント算定表により
採点を行い、予算の範囲内でポイントの高い順に事業実施主体を採択する。