大分県外国人福祉・介護人材受入支援事業費補助金について

（１）大分県内で外国人福祉・介護人材を受け入れる（予定を含む。）介護サービス事業所又は

　　　障害福祉サービス事業所等を運営している法人

（２）大分県内で介護福祉士養成施設等を運営している法人​

補助対象となる事業は以下のとおりとする。

（ア）送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集

　　　外国人福祉・介護人材の確保の取組を効果的に行うため、送り出し国の学校、送り出し

　　　機関、政治情勢、生活・文化・風習等の事前調査等を実施する。

（イ）海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化

　　　外国人福祉・介護人材を円滑に確保することを目的に、海外現地の学校・送り出し機関等

　　　との関係構築・連携強化を図るための訪問活動等を行うとともに、必要となる宣材ツール

　　　の作成等を行う。

（ウ）海外現地での説明会開催等の採用・広報活動

　　　さらなる外国人福祉・介護人材の確保を促進するため、

　　・海外の日本語学校等での説明会の開催や現地での求人募集

　　・日本の福祉・介護に関するPR、障害福祉施設及び介護施設や介護福祉士養成施設等の情報

　　　提供などの広報活動

　　・上記取組を実施するための宣材ツールの作成

　　　等を行う。

（エ）その他海外現地における外国人福祉・介護人材確保のための取組

​

旅費、需用費、委託料、使用料及び賃借料、役務費 等

補助率：２/３以内

補助上限額：333千円/１法人を上限とする。 ※ただし166千円/１人を上限とする。

交付決定を受けた日から令和８年２月２８日

     （２月２８日までに経費の支払いまで全て終了するもの）

     ※補助対象期間内であっても支払証拠書類（領収書等）がそろっていない場合は、補助金の交付はできません

大分県外国人福祉・介護人材受入事業実施要領 [PDFファイル／532KB]

実施要領関係様式（事業認定申請書ほか） [Excelファイル／35KB]

大分県外国人福祉・介護人材受入事業交付要綱 [PDFファイル／447KB]

交付要綱関係様式（交付申請書ほか） [Excelファイル／64KB]

 〇受付期間：令和７年１２月５日（金曜日）～令和７年１２月２２日（月曜日）まで

 〇提出書類：事業実施認定申請書（第１号様式）

                   事業実施計画書（第２号様式）

                   消費税課税事業者届出書（第３号様式）

                   誓約書（第4号様式）

大分県福祉保健部所外福祉課施設支援班あてメール

メールアドレス：s12500@pref.oita.jp

※介護サービス事業所を運営している法人の提出先はこちら

　補助事業の目的や実現性、事業効果等を勘案し、実施要領において定めるポイント算定表により

採点を行い、予算の範囲内でポイントの高い順に事業実施主体を採択する。